トップニュース 【日本】Eneco Holdings、CO2フリー水素生成の大幅コスト削減に成功。イオン水用いたHHOガス製法 東京に本社を置くエネルギー・スタートアップEneco Holdingsは6月25日、二酸化炭素フリーの新たな水素製造工法の開発に成功したと発表した。現在日本で主流の水素製造工法である化石燃料を原料とした水素抽出が水素1m3当たり約100円...
トップニュース 【日本】ブリヂストン、原材料消費・CO2排出量削減可能な新タイヤ「Enliten」開発。まず欧州市場で ブリヂストンは6月13日、高性能の軽量タイヤ「Enliten」を発表した。一般的な夏用タイヤと比べ原材料を10%削減。また路面との摩擦も軽減できるため、車からの二酸化炭素排出量と燃料消費量を20%ずつ削減できる。電気自動車の場合は...
トップニュース 【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む 経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改正等を実...
トップニュース 【日本】全国市町村、環境省要請の廃プラ焼却要請に応じず。施設の技術的負荷や住民理解を懸念 中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわか...
トップニュース 【日本】環境省、アジア太平洋諸国向け気候変動適応情報ウェブサイト「AP-PLAT」リリース 環境省は6月16日、アジア太平洋地域各国における気候変動適応の推進を支援するため、気候変動影響や適応に関する情報基盤となる「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」を立ち上げた。すでにインドネシア、タ...
トップニュース 【日本】三菱電機、2050年までにバリューチェーン全体のCO2排出量80%削減。2030年までに30% 三菱電機は6月13日、「環境ビジョン2050」を発表。その中で、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量を2030年までに30%、2050年までに80%以上削減すると発表した。生産過程で発生するプラスチック等の廃棄物も100%「有効利用」する...
トップニュース 【日本】議決権行使助言グラス・ルイスとISS、日産の西川CEO再任に反対推奨 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは6月初旬、日産自動車の株主総会を前に、同社の西川廣人・代表取締役兼CEOへの取締役再任決議に反対を推奨した。国内外のメディアが複数報じた（*）。議決権行使助言会社は、主に機関...
トップニュース 【日本】日清食品、カップヌードル容器を81%植物由来プラスチックに。2021年に切替完了 日清食品は6月11日、「カップヌードル」ブランドの商品で使用するプラスチック容器に、プラスチック使用量と焼却時の二酸化炭素排出量を削減した「バイオマスECOカップ」を採用すると発表した。切り替えは2019年12月から順次実施し...
トップニュース 【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼ...
トップニュース 【日本】日本コカ・コーラ、セブン-イレブン店舗回収ペットボトルのみ再生利用のボトル投入 日本コカ･コーラとセブン&アイ・ホールディングスは6月5日、2017年5月に発売を開始した共同企画商品「一（はじめ）緑茶 一日一本」を、セブン&アイグループの店頭で回収したペットボトルのみを原料とする再生ペットボトル...
トップニュース 【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二酸...
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要 日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書では、原子力...
トップニュース 【日本】日本TCGF加盟企業、プラスチック廃棄物問題でポリシー策定。キリン、アサヒ、日本コカ・コーラ等 食品。消費財・流通業界の団体「日本TCGF」は6月5日、「プラスチック廃棄物問題」に対するポリシー策定。共通課題として「プラスチック廃棄物問題」を新たに採り上げ、推進していくと発表した。 日本TCGFに参加している企業は現在...
トップニュース 【日本】東京都、FC4Sに加盟。香港、上海、深圳、ソウルに約1年遅れる サステナブルファイナンスを推進する世界都市ネットワーク「サステナビリティのための金融センター（FC4S）」は6月4日、東京都が25番目の加盟都市になったと発表した。FC4Sは2018年8月に発足。すでに、香港、上海、深圳、韓国・ソウ...
トップニュース 【日本】カネカ、育児休暇復帰男性社員の待遇巡りSNS大炎上。パタニティ・ハラスメントとの批判相次ぐ 育児休暇を取得していた男性社員が、復帰直後に関西への転勤を命じられたことが明るみに出たカネカに対し、同社の対応を批判するコメントがSNSで相次ぎ大炎上するとともに、株価も大きく下がったことが話題を呼んでいる。 今回の1...
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、SSEイニシアチブのESG情報開示モデルガイダンスの日本語訳公表 日本取引所グループは6月3日、同社が加盟している国連持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブが作成した「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公表した。 日本取引所グループは、2017年12月にSSEイニ...
トップニュース 【日本】環境相、レジ袋無償配布を全国一律で禁止の考え表明。導入は今年か来年の方向 原田義昭・環境相は6月3日、記者会見の中で、コンビニエンスストアやスーパーで無料配布されているビニール袋（レジ袋）について、無償配布を全国一律に禁止する法律を制定する考えを明らかにした。禁止時期については、「東京五輪...
トップニュース 【日本】金融庁、銀行法施行規則を一部改正。銀行の収益性の透明化をさらに高める 金融庁は5月31日、銀行等の収益指標の開示の充実及び利便性の向上を図るため、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募る。制定されれば、2019年9月以降の中間事業年度...
トップニュース 【日本】経産省、SDGs経営ガイド策定。SDGsからビジネスチャンスを見つけるべきと解説 経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」は5月31日、SDGsと経営を結び付けるための「SDGs経営ガイド」を発表した。企業のSDGsへの取組については、「既存の取組にSDGsの各ゴールのラベルを貼るにとどまっている」ことを課題視し、SD...
トップニュース 【日本】政府、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン策定。リサイクル手法に今後注目 内閣官房に設置された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議は5月31日、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定した。G20議長国として、会合の前になんとか方向性をまとめた。但し、サーキュラーエコノ...
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