トップニュース 【日本】太平洋セメント、2050年までにCO2を80%削減。国際的な共通見解には届かず 太平洋セメントは7月1日、2050年に二酸化炭素排出量を80%削減する長期ビジョン骨子を策定した。二酸化炭素排出量の削減については、国際的には2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼロにする共通見解が形成されつつあるが、日本政府は...
トップニュース 【日本】金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の取組事例集公表。地銀・信金・信組が主な対象 金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課...
トップニュース 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
トップニュース 【日本】関西電力と丸紅、秋田港石炭火力発電所の建設着工を延期。東北電力は能代3号機の試運転開始 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。 同発電...
トップニュース 【日本】GPIF、アジア開銀発行のグリーンボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月6日、アジア開発銀行（ADB）が発行するグリーンボンドを、GPIFの委託先運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは4月に、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金...
トップニュース 【日本】リクルートキャリア、新卒選考・内定辞退可能性提供サービス廃止。個人情報取扱いへの示唆 リクルートキャリアは8月5日、登録学生の選考・内定辞退可能性を採用企業側に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」の廃止を発表した。同サービスについては、個人情報の第三者提供に関する同意未取得というプライバシー観点での...
トップニュース 【日本】ヤフー、社内カフェでプラ削減。再利用可能なバンブーカップと生分解性ストロー導入を開始 ヤフーは7月下旬、東京・紀尾井町にある本社オフィスの社内カフェで、使い捨てプラスチックストローを廃止した。また、アイスドリンク提供時に使用していた使い捨てプラスチック製カップの廃棄物も削減するため、竹の繊維をパウダー...
トップニュース 【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわ...
トップニュース 【日本】GPIF、業務方針改正。ファンド特性に応じた「ESGインテグレーション」を運用会社評価に導入 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月2日、資産の運用及び管理に関する具体的な方針「業務方針」を一部改正。委託先運用会社の総合評価の方法の中に、「ESGインテグレーション」を追加した。 GPIFはすでに、委託先運用会...
トップニュース 【日本】FoE等、HISのパーム油バイオマス発電所事業の中止要請。森林破壊リスク懸念 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Japan、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）等は7月30日、旅行大手エイチ・アイ・エス（H.I.S.）に対し、同社が宮城県角田市で建設中のパーム油を燃料としたバイ...
トップニュース 【日本】ネスレ日本、キットカット5品の外袋をプラから紙へ。2021年中には個包装でも ネスレ日本は8月1日、チョコレート菓子「キットカット」の主力製品である大袋タイプ5品の外袋を、2019年9月下旬出荷分からプラスチックから紙パッケージへと全面的に切り替えると発表した。これにより、年間約380tのプラスチック削...
トップニュース 【日本】経済産業省、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」公表。取締役会の実効性評価項目も 経済産業省は7月31日、「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」を取りまとめたと発表した。本指標は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための経営の在り方、仕組みに関するもの」「DXを実現する上で基盤...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表 自然エネルギー財団のアジア国際送電網研究会は7月31日、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表した。同研究会は、2016年7月の設置以来、3年間にわたり、日本と北東アジアを結ぶ国際送電網の可能性について...
トップニュース 【日本】経産省、2018年度の「石油・天然ガス自主開発比率」発表。29.4%にまで上昇 経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・天然ガスの自主開発比...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。そ...
トップニュース 【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。 鉄鋼業界は、二酸化...
トップニュース 【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」と回答したこと...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比...
トップニュース 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JCM Global...
トップニュース 【日本】経済産業省、海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会を設立。ISO等目指す 経済産業省は7月22日、「海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会」を設立したと発表した。同省は5月、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普...
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