【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す

　ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」と回答したことを公表した。沢田貴司社長が記者会見を行った。コンビニエンスストア大手から、FC加盟店の時間短縮要望が全国規模で明らかとなったのは今回が初めて。

【参考】【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等（2019年4月30日）
【参考】【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ（2019年3月28日）

　アンケート調査は、6月7日から21日までの期間、FC加盟店全1万,4848店に対して調査票が行われ、回答店は1万4,572で回答率は98.1%にものぼった。そのうち、時間短縮営業を「検討したい」が7,039店と半数弱となった。理由は、「深夜帯の客数が少なく、収支改善可能」が3,350店、「人手不足のため」が3,268店。

　沢田社長は、真摯に受け止めると述べた。同時に、6月から実施している24店での時短営業の中間結果も発表。売上や利益の変化にはばらつきがあるため、実施店舗を最大700店まで拡大してさらにデータを集め、12月以降に今後の方向性を示すと伝えた。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所