【日本】経産省、SDGs経営ガイド策定。SDGsからビジネスチャンスを見つけるべきと解説

　経済産業省の「SDGs経営/ESG投資研究会」は5月31日、SDGsと経営を結び付けるための「SDGs経営ガイド」を発表した。企業のSDGsへの取組については、「既存の取組にSDGsの各ゴールのラベルを貼るにとどまっている」ことを課題視し、SDGsにビジネスチャンスを見出して、本業の中に取り込めるのかの観点からガイドをまとめた。但し、「SDGs経営」という言葉使いについては、国際的にも一般的ではなく、違和感を感じる人もおり、本当に今後「SDGs経営」という言葉を普及させるべきかは、再考の余地がある。

　今回のガイドは、ミレニアル世代、投資家等の観点から、SDGsを考慮することのメリットを整理。機械とリスクの観点から経済合理性を見出し、事業を営んでいくことの重要性を具体例を交えて解説している。

　経済産業省は、今回のガイド策定に向けた取り組みを「世界でも先進的」と自己評価した。しかし、今後起こる環境や社会への対策を真に進めている国の政府は、「ガイド策定」だけでなく、気候変動、森林破壊、プラスチック汚染、資源削減、サプライチェーン上の現代奴隷・児童労働への対処、食品の健康問題等、具体的なアクションと定量目標設定を行なっている。これらが未整備なままでの日本の経済産業省のガイド策定は、自ら批判している「SDGs」ラベル貼りを自身で実施してしまっていると言える。

【参照ページ】「SDGs経営ガイド」を取りまとめました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所