トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション容量市場の約定結果公表。原発、アンモニア混焼、蓄電所 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は4月26日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）」を公表した。2023年10月から参加登録受付を開始し、2024年1月にオークションの応札...
トップニュース 【日本】経産省と個人情報保護委員会、CBPR認証付与の手続き文書公表。6月から正式稼働 経済産業省と個人情報保護委員会は5月7日、越境個人データに関する新たな国際プライバシー企業認証制度「グローバルCBPRシステム」の稼働に必要なポリシー、ルール及びガイドライン等をまとめた文書を公表した。 グローバルCBPRシ...
トップニュース 【日本】金融庁と日本銀行、第2回気候シナリオ分析を2024年度中に実施へ。短期リスクに焦点 金融庁と日本銀行は5月10日、銀行セクターに対する気候関連シナリオ分析で、第2回の気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析（第2回エクササイズ）を2024年度中に実施する考えを明らかにした。今回も3メガバンクと連...
トップニュース 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホールディングス傘下アサヒ飲料の...
トップニュース 【日本】重要経済安保情報保護活用法、成立。セキュリティ・クリアランス制度始まる 参議院本会議は4月17日、重要経済安保情報保護活用法案を賛成多数で可決。同法が成立した。企業にも影響が出る。同法が定める内容は「セキュリティ・クリアランス制度」とも称されている。 同法では、政府が、まず、重要経済安保...
体系的に学ぶ 【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2023年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等） 近年、気候変動対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルに関する取り組みや再エネの主力電源化に向けた施策が行われています。2021年の気候変動枠組条約締約国会議（COP26）終了時には、154カ国がカーボンニュー...
トップニュース 【日本】旭化成、三井化学、三菱ケミカル、エチレン製造設備の脱炭素化で連携 旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは5月8日、各社が西日本に保有するエチレン製造設備でのカーボンニュートラル化に向けた原燃料転換等で連携の検討を開始したと発表した。 3社が連携する内容は、石油資...
トップニュース 【日本】花王、カーボンニュートラル進捗状況報告。日本での購入電力100%再エネ化達成 花王は4月25日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成に向けた進捗状況を公表。2023年時点で日本での購入電力100%再生可能エネルギー化を達成し、スコープ1、スコープ2での温室効果ガス排...
トップニュース 【日本】国交省、32空港が空港脱炭素化推進計画を作成完了。再エネ転換や車両電動化 国土交通省は4月26日、国内空港の「空港脱炭素化推進計画」作成状況を発表。計画を策定した空港が32ヶ所にまで増えたことがわかった。 同省は2022年12月、
トップニュース 【日本】NXホールディングス、SAFでの輸送サービス提供開始。日系フォワーダー初 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXホールディングス）は4月10日、荷主企業に対し持続可能な航空燃料（SAF）での輸送サービス「NX-GREEN SAF Program」を日本で開始したと発表した。日経フォワーダーでは初。 同サービスは、
トップニュース 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
トップニュース 【日本】東京ガス、蓄電所事業に本格参入。2026年に蓄電設備容量30MW保有 東京ガスは4月24日、系統用蓄電池事業に本格参入すると発表した。第1号案件「大分県角子原（つのこばる）蓄電所」の商業運転開始を2026年に予定している。 同蓄電所は、
トップニュース 【日本・EU】日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合、関係強化で合意。AIやプラットフォーマー規制も 日本とEU欧州委員会は4月30日、日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の第2回会合をベルギー・ブリュッセルで開催した。松本剛明総務相、河野太郎デジタル相、石井拓経済産業大臣政務官、ティエリー・ブルトン欧州委員（域内市場...
トップニュース 【EU】日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准完了。国境越えたデータフロー可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准を可決した。すでに欧州議会でも批准が可決しており、EU側での批准作業が完了した。日本側でも国会で批准されると、日EU間で国境...
トップニュース 【日本】吉本興業、ガバナンス強化や人権ポリシー策定を発表。内容は不明 吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。 同社は今回、
トップニュース 【日本】キリンHD、サプライチェーンGHG排出量削減本格化。サプライヤー17社協働 キリンホールディングスは4月24日、温室効果ガスのスコープ3排出量削減に向け、サプライヤーと協働する「キリンサプライチェーン環境プログラム」を開始したと発表した。 同プログラムには、
トップニュース 【日本】人口戦略会議、消滅可能性自治体2024発表。外国人居住者増で対象自治体減少 民間団体・人口戦略会議は4月24日、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。最新の「消滅可能性自治体」データを発表した。 「消滅可能性都市」とは、
トップニュース 【日本】金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書公表 金融庁は4月17日、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表した。EY新日本有限責任監査法人が制作を担当した。 同調査は、
トップニュース 【日本】経産省、国産AI開発で5社に最大725億円助成。マイクロソフトやオラクルも日本投資拡充 経済産業省は4月19日、経済安全保障推進法に基づき、AI開発に必要な計算資源整備で、5社に対し合計最大725億円の助成を行うことを決定した。生成AIの開発環境を提供するクラウドプログラムを重視した。 経済安全保障推進法では、
トップニュース 【日本】総務省と経産省、「AI事業者ガイドライン」第1.0版発行。既存ガイドラインを発展的統合 総務省と経済産業省は4月19日、「AI事業者ガイドライン」の第1.0版を発行した。従来の「AI開発ガイドライン」「AI利活用ガイドライン」「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」を統合しつつ、昨今の諸外国でのルール形成や...
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