トップニュース 【日本】SMFL、リース商品の資源有効化率目標設定。DBJとリンクローン契約 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友フィナンシャル&リース（SMFL）は3月29日、日本政策投資銀行（DBJ）との間で、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結したと発...
トップニュース 【日本】三井化学、廃プラ再生原料をクラッカーに投入開始。花王とクローズド・ループで協働 三井化学は3月22日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、広島県に本社を置くCFPから調達した廃プラスチックをケミカルリサイクルした熱分解油を、同社大阪工場のクラッカーへ2024年3月から投入したと発表。再生樹脂誘導品の製造・...
トップニュース 【日本】金融庁、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」発行 金融庁は3月29日、「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表した。金融庁として「インパクトファイナンス」の概念を固めた。 同指針では、
トップニュース 【日本】環境省、カーボンニュートラル関連で企業向けガイドを新たに5つ発行 環境省は3月29日、企業のカーボンニュートラルに関するガイドを5つ新たに発表。同省は、情報を最新化するため、年に一度程度、情報をアップデートしている。今回、モデル事業により得られた成果事例についても追加された。 アップ...
トップニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド3.0」公表。農水省や金融庁も改訂 環境省は3月29日、「ESG地域金融実践ガイド3.0」を公表した。今年度の調査から浮かび上がってきた課題として実践の「入口」に特に焦点を当て、初動でのポイントや、先行者が実践時に苦労した点を掲げた。 同省は同日、
トップニュース 【日本】政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」発表。企業経営転換の手引き 環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と、環境省が同じく2023年3月に策定した「生物多様性...
トップニュース 【日本】林野庁、木造建築促進で2023年報告。着工した中高層木造建築物の床面積が2倍 農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。 林野庁では、
トップニュース 【日本】経産省、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」公表 経済産業省は3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表した。仕事をしながら家族の介護に従事する人を企業としてサポートする体制作りを提唱した。 超高齢社会の日本において、
トップニュース 【日本】消費者庁、内部通報制度の実効性確保で経営陣向け提言レポート公表。過去不祥事分析 消費者庁は3月26日、内部通報制度に関する報告書「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析」を公表した。経営陣に対し、不正の早期発見や是正のための提言を示した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】キリンホールHD、メルシャンと農研機構との協働深化。ブドウ畑の生物多様性評価 キリンホールディングス傘下の酒類製造メルシャンは3月27日、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と協働し、同社ワイナリー「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」で、ブドウ畑の生物多様性評価の高度化と、炭素貯留効...
トップニュース 【日本】アサヒビール、多量飲酒者の飲酒量改善でファンデリーと協働。ノンアル提案でコントロール アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールは3月25日、生活習慣病リスクを高める量の飲酒者の削減に向け、ファンデリーと協働すると発表した。ファンデリーが支援する医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロ...
トップニュース 【日本】トヨタ、社外取締役・監査役の独立性判断基準見直し。機関投資家等の指摘背景 トヨタ自動車は3月21日、社外取締役および社外監査役の独立性判断に関する基準の見直しを実施したと発表した。新たな取締役・監査役体制も公表した。 独立性判断基準の見直しの背景には、議決権行使助言世界大手米グラス・ルイス...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、秋田県八峰町及び能代市沖区域で洋上風力事業者選定。JREやイベルドローラ 経済産業省と国土交通省は3月22日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県八峰町及び能代市沖」の区域における選定事業者として、「合同会社八峰能代沖洋上風力」を選定した。12月発表分と合...
トップニュース 【日本】東京ガス、2040年までにCO2を60%減。eメタンや電力事業へ転換 東京ガスは3月22日、「カーボンニュートラルロードマップ2050」を公表した。スコープ3含む二酸化炭素排出量を2040年までに2022年比60%減とする目標を掲げた。 同社は、
トップニュース 【日本】エネ庁、電力事業者向けサイバーセキュリティ点検ガイド発行。小売電気事業者も 経済産業省資源エネルギー庁は3月22日、「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。対象は、発電事業者、小売電気事業者、アグ...
トップニュース 【日本】経産省、クレカ・ガイドライン改訂。EC加盟店は2025年3月末までに3-Dセキュア導入へ 経済産業省は3月14日、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」を開催。クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂した。 同...
トップニュース 【日本】GPIF、2024年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。生物多様性が上昇 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。 今回の結果では、
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2024年版発表。日立製作所がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月22日、委託先運用会社が選定した2024年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が3年目。 今回の調査では、
トップニュース 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【日本】キリンビバレッジとソフトバンク、自動販売機オペレーション最適化AIサービス導入 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは3月12日、ソフトバンクが開発した人工知能（AI）活用の自動販売機のオペレーション最適化サービス「Vendy」を、キリン子会社が管理する自動販売機に導入すると発表した。2024年10月...
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