トップニュース 【日本】総務省、LINEヤフーに再度の行政指導。NAVER関係見直しの加速命令 総務省は4月16日、LINEヤフーに対し、再度の行政指導を発出した。3月5日の行政指導に対し、同社は4月1日に同省に報告書を提出したが、同省が対策内容が不十分と判断した。 【参考】【日本】総務省、LINEヤフーに行政指導。NAVERのセ...
トップニュース 【日本】農水省、農業系カーボンクレジットの国内外の情報整理。調査報告書 農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けた報告書を公表した。 同報告書では、
トップニュース 【日本】スギHD、オフサイトPPAで43店舗100%再エネ化。30ヶ所に太陽光発電建設 スギホールディングスは4月11日、クリーンエナジーコネクトとの間でオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。クリーンエナジーコネクトがスギ薬局専用の非FIT低圧太陽光発電所を新たに30ヶ所に建設した上で...
トップニュース 【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求 環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候変動株主提案は昨...
トップニュース 【日本】日弁連、消費者庁に機能性表示食品を届出制から登録制へ変更要請。抜本的改正 日本弁護士連合会（日弁連）は4月11日、消費者庁に対し、機能性表示食品制度を届出制から登録制に変更する等を求める会長声明を発表した。小林製薬が製造販売する「紅麹」の成分を含む機能性表示食品に関する事案から実態が一気に動...
トップニュース 【日本】資生堂、国内グループ男性社員の育休取得率100%達成。復職率92.3% 資生堂は4月10日、2023年末に同社国内グループ男性社員の育児休業取得率で100%を達成したと発表した。育児休業からの復職率も92.3%と高水準を維持している。 同社は、フレックスタイム制度、テレワーク、パートタイム勤務オプショ...
トップニュース 【日本】パナソニック、リファービッシュ製品のサブスク・販売サービス強化。サーキュラーエコノミー パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは4月10日、同社リファービッシュ製品シリーズ「Panasonic Factory Refresh」を10カテゴリーに拡大し、同社Eコマースサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用（サブスクリ...
トップニュース 【日本】サントリー、ウイスキーの水素専焼直火蒸溜に世界初成功。グリーン水素活用検討 サントリーホールディングスは4月11日、同社の山崎蒸溜所内の品質研究・技術開発用の小型蒸溜施設「パイロット・ディスティラリー」で、水素専焼での直火蒸溜実証に世界で初めて成功したと発表した。 今回の実証では、
トップニュース 【日本】2050年までに高齢男性単身世帯が急増。全体の26.1%。国立社会保障・人口問題研究所 国立社会保障・人口問題研究所は4月12日、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」の2024年版を発表した。5年毎に実施される国勢調査を基に発表されており、今回は2020年の国勢調査を基に2020年から2050年の30年間について将来推計...
トップニュース 【日本】SSBJ、基準草案を公表。ISSB基準をほぼそのまま受容。7月31日までパブコメ募集 財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月29日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFRS S2）」の初版を発...
トップニュース 【日本】リース事業協会、東京都23区でリース終了物件の共同回収実証開始。大手8社参画 リース事業協会は4月1日、東京都23区でのリース契約終了物件の共同回収の実証事業を開始した。業界各社が共同回収で協力するのは今回が初。 今回の実証に参加するのは、
トップニュース 【日本】経産省、製造業スマート化でサイバーセキュリティ別冊ガイドライン発行。サプライチェーンも 経済産業省は4月4日、2022年11月に発行した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の付随文書として「別冊：スマート化を進める上でのポイント」を策定した。 今回の別冊ガイドラインは、
トップニュース 【日本】JSFA、アパレル業界のスコープ3カテゴリー1算定方法ガイド発行。JAFICと協働 ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）は3月22日、日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）と連携し、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッシ...
トップニュース 【日本】水産庁、54地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定。地域交流での所得増狙う 農林水産省水産庁は3月26日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として54地区を決定した。 海業とは、漁村の⼈々が海や漁村に関する地域資源の価値や魅⼒を活⽤して所得機会の増⼤等を図る取組のことを指す。日本の漁村...
トップニュース 【日本】味の素、肉用牛・乳用牛飼養での温室効果ガス削減で鹿児島県と連携 味の素は4月2日、鹿児島県と同県内の畜産関係団体等とともに、肉用牛・乳用牛飼養での温室効果ガス削減と産業振興に向けた連携協定を締結したと発表した。 鹿児島県は、肉用牛の飼養頭数が約34.3万頭で全国1位を誇る日本有数の畜...
トップニュース 【日本】GFANZ日本支部、セクター別の信頼性の高い移行計画を政府と企業に要請。気候危機強調 グラスゴー金融同盟（GFANZ）日本支部は3月29日、GFANZに加盟する日本金融機関17社が賛同する支部声明を発表。日本政府に対し、高排出セクターの確たるセクター別の削減計画と移行経路の整備のさらなる推進を呼びかけた。また大手企...
トップニュース 【日本】農林中金、初のTCFD/TNFD合同レポート発行。セクターGHG目標も設定 農林中央金庫は3月29日、「Climate & Natureレポート2024」を発行。同金庫として初めて自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）にも沿った報告を気候変動と自然資本で一体的に行った。 同金庫は今回のレポートの中で、
トップニュース 【日本】三菱UFJ、サステナブルファイナンス目標を3倍の100兆円。初のTNFDレポートも発行 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で従来の35兆円から100兆円へと大幅に引き上げた。すでに実績が積み上がっており、今後の資金需要の高まりも見据...
トップニュース 【日本】三井住友FG、自動車や鉄鋼でファイナンスドエミッション目標設定。石炭ポリシーも引上げ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は3月29日、サステナビリティの取組強化として、気候変動観点でのセクターポリシーの改訂等を発表した。 まず、
トップニュース 【EU・日本】日EU両政府、重要鉱物代替等で政策対話強化。共同研究プラットフォーム構築目指す EU欧州委員会と日本政府は4月2日、重要原材料分野での研究・イノベーションにおける緊密な協力関係を強化するため、東京で「先端材料に関する日・EU強化対話」を開始すると発表した。共同研究を推進するプラットフォームの構築を目...
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