トップニュース 【アメリカ】グーグル、フェイスブック、ウォルマート、GM等、再生可能エネルギー購入者連合REBA結成 米大手企業16社を含む約200社と再生可能エネルギー発電事業者及びサービスプロバイダー約150社は3月28日、再生可能エネルギー推進の新イニシアチブ「再生可能エネルギー購入者連合（REBA）」を正式に発足した。参加したのは、グーグ...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま 経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（WRI...
トップニュース 【日本】経済産業省と国土交通省、トラック・バス等の2025年燃費目標基準を最終決定 経済産業省と国土交通省は3月29日、2025年度のトラック・バスの燃費基準を告示した。現行の2015年度比で、トラック等は約13.4%の改善、バスは約14.3%の改善が要求される。両省は2017年に案を公表しており、原案通り最終決定した。 ...
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義昭・環境...
トップニュース 【国際】ILOとIOE、今後の労働市場激変を見据え、経済団体にリーダーシップ発揮を要望 国際労働機関（ILO）と国際経営者団体連盟（IOE）は3月27日、今後労働市場が激変することを見据え、経済団体（EBMOs）に労働市場改革のリーダーシップを発揮するよう求めるレポートを発表した。 今回の分析では、過去の論文・文献...
トップニュース 【南アフリカ】鉱業団体、政府策定の2018年鉱物憲章の内容を不服とし裁判所に申し立て。株式強制配分で 南アフリカの鉱業業界団体「鉱業会議所（MCSA）」は3月27日、同国鉱物資源が2017年に策定し、2018年9月27日に改定した「南アフリカ採掘・資源産業のための黒人経済力強化憲章（採掘憲章）」を不服とし、裁判所に対して適法性のレビ...
トップニュース 【EU】欧州委、5Gネットワークのセキュリティ指針発表。ファーウェイ排除はまず各加盟国で判断 欧州委員会は3月26日、EU全域での5Gネットワーク整備に向けたサイバーセキュリティ評価の指針を発表した。EUは、5Gは2025年までに2,250億ユーロ（約28兆円）市場となり、欧州の経済競争力強化には不可欠と位置づけている。そのため...
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、グラミン・クリエイティブ・ラボと5年間の提携。事業開発の知見得る 世界金融大手仏BNPパリバは3月26日、ムハンマド・ユヌス氏が創設したグラミン・グループのソーシャルビジネス・インキュベーション組織グラミン・クリエイティブ・ラボとの5年間の提携を発表した。BNPパリバからグラミン・クリエイ...
トップニュース 【イギリス】英綱領審判官、Co-opのサプライヤー対応で食品雑貨サプライ行動綱領違反を認定 英綱領審判官（GCA）は3月25日、英生協Co-op（コープ）に対し、「食品雑貨サプライ行動綱領（GSCOP）」に違反したとして是正を勧告した。サプライヤーに対し、急に契約解除を通知したり、一方的に契約変更を通知していいる事実が、...
トップニュース 【日本】環境省、「民間企業の方のための気候変動適応ガイド」公表 環境省は3月22日、企業向けに「気候変動適応ガイド」を公表した。気候変動対応の基本的な進め方やメリット等をまとめた。2018年6月に制定された気候変動適応法では、企業に対しても、気候変動適応の努力義務を課している。 気候変...
トップニュース 【アフリカ】世界初の官民ブレンデットファイナンス型インパクト投資ファンド「BLOC」発足 トーゴ政府、ルクセンブルクのインパクト投資運用Bamboo Capital Partners、ブラジルのインパクト投資金融Moedaは3月25日、ブレデットファイナンス型のインパクト投資ファンド「BLOC Fund」を設立したと発表した。ファンド規模は1億...
トップニュース 【EU】欧州委、競争法違反でNIKEに15.5億円の課徴金。ライセンス先にEEA内でのグッズ販売地域限定 欧州委員会は3月25日、NIKEに対し、競争法（反トラスト法）違反で1,250万ユーロ（約15.5億円）の課徴金支払いを命じた。同社のグッズ等の販売ライセンスを提供している企業に対し、グッズ販売ができる地域を限定していた。EUでは、...
トップニュース 【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、新...
トップニュース 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、米国の発電での石炭需要は2018年...
トップニュース 【EU】欧州議会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。気候変動緩和法案も全て可決 EU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプ...
トップニュース 【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ 世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビニエ...
トップニュース 【日本】香港産の違法シラスウナギが日本で大量に流通。暴力団関係者による密漁も発覚 高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。 ニホンウナギは、絶滅危惧I...
トップニュース 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさないが、証トラ...
トップニュース 【イギリス】政府、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを厳格化。修繕費用を一部所有者負担に 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対して...
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