トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州金融監督局、米国初のNGFS加盟。加盟43機関に増加。SIFにも加盟 米ニューヨーク州金融監督局（DFS）は9月24日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」に加...
トップニュース 【国際】65ヶ国とEU、2050年までのCO2ゼロ宣言。東京都と横浜市含む世界102都市も宣言 2019年12月に開催される気候変動枠組条約締約国会議COP26の開催国チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月23日、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにす...
トップニュース 【アメリカ】IT企業によるグローバル・テロ対策フォーラム、独立組織となり体制強化。政府とも連携 グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、2017...
トップニュース 【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げ...
トップニュース 【国際】企業・NGO連合Exponential Roadmap、2030年までのCO2半減に向け36のソリューション提示 気候変動緩和のための企業・NGOイニシアチブは9月19日、2030年までに世界の二酸化炭素排出量を50%削減するための36のソリューをまとめたレポートと、気温上昇を1.5℃に抑制するための提言を行うレポートを発表した。Exponential Road...
トップニュース 【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー推進によるCO2削減を企業・政府に要求 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月23日、二酸化炭素排出量削減のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトだけでは不十分で、サーキュラーエコノミーを推進する必要があるとするレポートを発...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、気候変動1.5℃コミットへの署名企業が87社に増加 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月22日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition f...
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則PRB、正式発足。日本大手4行含む世界131行で開始。NGOからは苦言も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月22日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」が正式発足したと発表した。世界131行でスタートした。 PRBは30銀行...
トップニュース 【カンボジア】政労使、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金190米ドルで合意 カンボジア労働・職業訓練省は、政労使3者の協議を受け、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金を190米ドル（約20,500円）にすると発表した。3者協議での決定では187米ドルだったが、フン・セン首相が3米ドル加え、190米ドルで最...
トップニュース 【国際】世界銀行、国際赤十字、世界経済フォーラム、「人道投資」の初白書発表。人道援助を補完 世界経済フォーラム（WEF）、世界銀行、赤十字国際委員会（ICRC）は9月20日、人道への投資に関する白書「人道投資-脆弱性を克服するための資金動員」を発表した。3者が1月に発足した「人道投資イニシアチブ」の活動の一環。ボストン...
トップニュース 【日本】Social Innovation Japan、無料給水スポット地図表示アプリ「MyMizu」リリース 一般社団法人Social Innovation Japanは9月20日、ペットボトル水の消費を減らすため、地域の無料給水スポットを地図表示するアプリ「MyMizu」をリリースしたと発表した。iOSで利用可能。同種のアプリは日本初だという。 同アプリ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・気候変動・貿易摩擦に対応する戦略的価値フレームワーク提示 世界経済フォーラム（WEF）と国連開発計画（UNDP）は9月20日、新たなテクノロジーの勃興、気候変動危機、貿易摩擦という3つの「ディスラプティブ（破壊的）トレンド」を政府や企業が理解し対応するため、新たなバリューチェーン全体...
トップニュース 【国際】WRIとC40主導の気候変動ネットワーク、都市政府はCO2の90%削減と経済効果2600兆円が可能と発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）と世界40都市の気候変動対応ネットワークC40が主導して運営する国際イニシアチブ「Coalition for Urban Transitions」は9月19日、都市での低炭素アクションを促進することで、2050年までに24兆米...
トップニュース 【EU】欧州委のサーキュラー・プラスチック・アライアンス、署名機関が100を突破。再プラ利用拡大 欧州委員会は9月20日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大する宣言「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」に、政府機関及び企業合計100以上が署名したと発表した。同宣言は、2025年までに欧州で毎年1...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、気候変動とバッテリー産業のレポートを発表。リサイクル促進や人権強化も提言 世界経済フォーラム（WEF）は9月19日、パリ協定での定めた国際合意の達成のためにはバッテリーが鍵を握るとするレポートを発表した。世界経済フォーラムが運営する官民パートナーシップ「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA...
トップニュース 【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチ...
トップニュース 【カタール】アムネスティ、ワールドカップ移民労働者の給与未払帰国問題の調査レポート発表。カファラ制度の悪習 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月19日、FIFAワールドカップ2022年の開催国国カタールで、建設・清掃を受託する企業3社で雇用されていた移民労働者数百人が給料未払いのまま帰国したとする調査レポートを発表した。...
トップニュース 【国際】UNEPとEU合同調査センター、世界の水質改善のためWWQA発足。関係機関と幅広い連携 国連環境計画（UNEP）とEUの合同調査センター（JRC）は9月19日、共同で水質向上のための組織「世界水質連合（WWQA：World Water Quality Alliance）」をイタリア・イスプラに発足したと発表した。現在、世界の廃水のうち80%は、廃水...
トップニュース 【イギリス】企業年金、10月導入のESG投資義務化規制への支持が70%。不支持を大きく上回る 英投資コンサルティングHymans Robertsonは9月17日、職域年金基金（企業年金）理事に対し実施した英国での新ESG投資規制（RI規制）に対する賛否調査の結果を発表した。 英国では10月1日から、中規模以上の職域年金基金に策定が義...
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