トップニュース 【国際】投資運用大手21社の2019年気候変動株主提案への賛否分かれる。majority action分析 米ESG投資推進majority actionは9月17日、投資運用世界大手21社の2019年株主総会シーズンでの議決権行使結果を分析したレポートを発表した。今回は特に気候変動関連株主提案に注目。各社が当該株主総会にどれだけ賛成票を投じたかを...
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案却下審査の結果通知を口頭に転換する方針。CeresはESGエンゲージメント妨害と反発 米証券取引委員会（SEC）は9月6日、上場企業の株主総会での株主提案の除外審査について、以前から実施していた書面での回答ではなく、口頭での回答に切り替える方針を発表した。米ESG投資推進NGOのCeresは、株主が企業に対しESG分野...
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」発表。重点分野3分野10項目を特定 経済産業省資源エネルギー庁は9月18日、水素・燃料電池戦略協議会が策定した「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」を発表した。3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、分野毎に掲げる目標の達成に向け具体的な技...
トップニュース 【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円 国連責任投資原則（PRI）と米ESG投資推進NGOのCeresは9月18日、運用資産総額16.2兆米ドル（約1,700兆円）となる世界の機関投資家230機関が、企業に対し、ブラジルとボリビアで危機的レベルで進行している熱帯雨林破壊が原因にもなっ...
トップニュース 【国際】FOLU、食料需要増と土地利用変化のサステナビリティのため10個の実現可能な重要アクション提示 国際的な食糧と土地利用分野NGOのFood and Land Use Coalition（FOLU）は9月16日、今後の食料需要増加とサステナビリティを両立するための提言をまとめたレポートを発表した。実施可能なアクションとして10個のアクションを提示した...
トップニュース 【インド】政府、電子たばこを全面禁止する政令制定。違反者には3年以下の懲役 インド政府は9月18日、電子たばこの製造、輸入、販売、広告、流通を全面的に禁止する政令を制定した。健康へのリスクがあるとした。電子たばこは、ニコチン等が含まれた液体を電気を用いて加熱して吸引する器具。日本では販売されて...
トップニュース 【ベトナム】FIT導入で太陽光が2年間で4.46GW伸長。風力も2030年までに6.2GWに。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月17日、ベトナムでの電力固定価格買取制度（FIT）導入後の再生可能エネルギー発電状況をまとめたレポート「Vietnam’s Solar FiT Program Delivers: Watch for Progress on the Grid a...
トップニュース 【ニュージーランド】Unfriend Coal、ラグビー代表オールブラックに保険AIGのスポンサー契約終了を要求 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は9月16日、ラグビー・ニュージーランド代表チーム「オールブラック」に対し、米保険大手AIGとのスポンサー契約を終了させるよう要求する国際キャンペーンを発表した。インドの新興財閥ア...
トップニュース 【国際】WordPress等6000サイト、9月20日「デジタル気候ストライキ」に参加。パタゴニアは店舗休み 国際環境NGOの350.orgは9月12日、世界のインターネット企業及びウェブサイト合計6,000が、9月20日に国際アクション「デジタル気候ストライキ」に参加すると発表した。同ストライキは、自社運営のソーシャルメディアやウェブサイト上...
トップニュース 【サウジアラビア】サウジアラムコの石油施設がドローン攻撃受ける。世界の石油市場混乱 エネルギー世界最大手であるサウジアラビア国有サウジアラムコの2つの原油採掘施設が、ドローン10機による攻撃を受けた。同攻撃に伴う火災により同国の原油生産能力の約半分、世界の1日当たり原油供給の5%が影響を受け、混乱が生じ...
トップニュース 【国際】The Climate Group、冷房省エネイニシアチブ「EP100 Cooling Challenge」発足。印・中東企業が多数加盟 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月13日、省エネ推進NGOのAlliance to Save Energyと連携し、冷房の省エネ推進イニシアチブ「EP100 Cooling Challenge」を新たに発足した。TCGはすでに、省エネ推進イニシアチブ「EP100」を...
トップニュース 【中国】清華大学、NGO等、一帯一路政策での投資には脱炭素化が必要と警鐘。CO2排出増懸念 清華大学の金融開発センター（CFD）、英Vivid Economics、米ClimateWorks Foundationの3者は9月2日、中国政府が進める「一帯一路政策」において、脱炭素に向けた強力なアクションが必要だと共同提言した。同発表はパリ協定の目標の...
トップニュース 【日本】俳優・フリーランス等、ハラスメント被害が横行していることが発覚。厚労省に対応を要望 日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワ...
トップニュース 【日本】埼玉県で豚コレラが2件発生。合計約2000頭が殺処分。長野県でも追加発生 埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目となった。...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、2019 SDG Pioneers受賞者10人発表。日本人はゼロ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、企業分野で国連持続可能な開発目標（SDGs）をリードした個人を表彰する賞「2019 SDG Pioneers」の受賞者10人を発表した。同賞は毎年選出されている。 今年の受賞者 Murtaza Ahmed：Ar...
トップニュース 【国際】OECD、先進国から発展途上国への気候変動ファイナンス額発表。全体的に増加傾向 経済協力開発機構（OECD）は9月13日、発展途上国での気候変動対策のために先進国から提供された資金が、2016年の586億米ドル（約6.3兆円）から2017年には712億米ドル（約7.7兆円）に達したと発表した。民間資金に関するデータ測定方...
トップニュース 【イギリス】英下院委員会、植物由来や生分解性プラ、堆肥化プラの問題指摘。再利用促進の必要性提唱 英下院の環境・食糧・農村地域委員会は9月12日、プラスチック製の食品・飲料の容器・包装問題に対する報告書を発表した。海洋プラスチック汚染が深刻化する中、企業は自主的に化石燃料由来のプラスチックから、植物由来プラスチック...
トップニュース 【ヨーロッパ】ECCJ、各国の人権デューデリジェンス法制を比較整理したレポート発表 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は9月12日、欧州各国の企業人権デューデリジェンス（HRDD）法制をまとめたレポートを発表した。 （出所）ECCJ 今回のレポートは特に、フランス、...
トップニュース 【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response（IPR）」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを基に気候変動...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則（SOP）」策定。企業署名募集 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月13日、「持続可能な海洋原則（SOP：Sustainable Ocean Principles）」を発表した。世界中の企業に対し、健全で生産性の高い海洋を実現するよう要求した。9月23日に正式に発足。企業に自主的...
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