トップニュース 【アフリカ】WRI、政府関係者や起業家向けに電力需要分析プラットフォームをリリース 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月4日、東アフリカでの再生可能エネルギーを拡大するため、同地域の各政府と起業家向けのデータプラットフォーム「Energy Access Explorer」を発足したと発表した。エネルギー政策立案者、エ...
トップニュース 【アメリカ】ミシガン州、フレーバー付き電子たばこの販売禁止を表明。行政措置として発動 ミシガン州のグレッチャン・ホウィットマー知事は9月5日、フレーバー付き電子たばこの小売店及びオンラインでの販売を禁止すると発表した。電子たばこ（加熱型たばことは異なる）は、日本ではニコチンの含有が禁止されているが、米...
トップニュース 【国際】UNFCCC事務局長、気候変動緩和でCCSへの頼り過ぎに警鐘。企業に削減への変化要請 国連気候変動枠組条約事務局のパトリシア・エスピノサ事務局長は9月5日、ノルウェー政府と欧州委員会がオスロで開催した炭素回収・（CCS）貯留に関する欧州ハイレベル会議の場で、二酸化炭素排出量削減においてCCSに頼りすぎるない...
トップニュース 【国際】WRI、国家向けの気候変動パラメトリック保険を分析。運用や資本増強面で提言 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月2日、国家を被保険者とする気候変動パラメトリック保険に関するレポートを発行した。パラメトリック保険は、事前に設定された一定条件を満たした場合に、申請せずとも自動的に支払われるタ...
トップニュース 【国際】UNFCCC、COP25で10カ国が国家気候アクションを発表と表明。加盟国に当該国への質問要請 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月2日、12月に開催されるCOP25サンティアゴ会議の場で、先進国10カ国が2020年気候変動目標と整合性のある国家アクションを発表すると発表。同条約に基づく多国間アセスメント・プロセスによ...
トップニュース 【EU】欧州環境庁、気候変動と農業・畜産業の影響分析報告書発行。農業放棄地増加の可能性も 欧州環境庁（EEA）は9月4日、気候変動影響が増すにつれ農作物と家畜の生産量が減少し、特に欧州南部と地中海地方の一部では農地放棄の可能性も出てきていると発表した。旱魃、熱波、洪水等の大災害からの回復力を高めるには、EUの農...
トップニュース 【国際】WEF、旅行・観光競争力レポート発表。急速な成長とオーバーツーリズムへの懸念 世界経済フォーラム（WEF）は9月4日、2019年版の「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」を公表。旅行・観光産業が多くの国で伸長する一方、資源やインフラ面で需要の伸びに対応が追いついていないと警鐘を鳴らした。同レポートの発行...
トップニュース 【アジア】WRI、アジア地域を対象に政府・企業が連携した気候変動報告を提言。政策立案とも連携 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月2日、アジアにおける官民連携でのデータシェアリングに伴う気候変動関連報告の潜在性や機会についての報告書を発表した。二酸化炭素排出量削減に向けては、各国の対応の透明性向上が重要だ...
トップニュース 【パレスチナ】NGO103団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表を再度要求 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO103団体は8月27日、国連人権高等弁務官（UNHCHR)事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送付した。同様の請願...
トップニュース 【中国】全人代、資源税法を可決。地方政府に対し天然資源や水資源への地方税課税を容認 中国全国人民代表大会（全人代）は8月26日、資源税法を可決した。同法は、地方政府に対し、天然資源164品目の採掘において、「資源税」の課税を認めたもの。2020年9月1日に施行され、地方政府は、自然災害の被災地域や、低品位の鉱...
トップニュース 【アメリカ】EPA、石油・天然ガス企業のメタンガス漏出規制を緩和。短期的な国内経済推進施策 米環境保護庁（EPA）は8月29日、石油・天然ガス企業に対する大気汚染規制「新規汚染源排出基準（NSPS）」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を提案し...
トップニュース 【イギリス】政府、水素・低炭素技術へ約500億円投資。2050年までのCO2排出ゼロを後押し 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月29日、産業の二酸化炭素排出量削減に向けて、水素および低炭素技術に対し3億9,000万ポンド（約498億円）を投資すると発表した。英国は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする...
トップニュース 【国際】WRI、食品ロス・食品廃棄物削減に向け提言レポート発表。政府・企業にアクション拡大要請 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月29日、2030年までに食品ロスや食品廃棄物を半減する国連の目標を達成するための新たな提言レポートを発表した。今日世界は毎年、13億tの食品ロスを発生させており、削減努力は出ているもの...
トップニュース 【インド】モディ首相、10月2日に使い捨てプラスチック使用禁止を計画。2022年までに使用禁止 インドのナレンドラ・モディ首相は8月15日、プラスチック製カップやストロー、皿、ビニール袋、小型ペットボトル等最大6品目を10月2日に全国で禁止するキャンペーンを検討していることを明らかにした。ナレンドラ・モディ首相は2018...
トップニュース 【日本】公取委、デジタル・プラットフォーマーの優越的地位濫用の考え方案公表。パブコメ募集 公正取引委員会は8月29日、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は9月30日。 公...
トップニュース 【アメリカ】J&J、オピオイド危機でオクラホマ州地裁から610億円の制裁金。不服とし控訴の構え オクラホマ州地方裁判所は8月26日、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、医療用麻薬「オピオイド」中毒蔓延の責任で、5億7,200万米ドル（約610億円）の民事制裁金を科す判決を受けた。原告はオクラホマ州政府で、最高170億米ドル...
トップニュース 【国際】E3G、G7諸国の石炭火力ファイナンス・ランキング発表。首位カナダ、最下位日本 英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロを規制導入したカナダ。最下位は...
トップニュース 【国際】ワシントン条約、日本で人気のコツメカワウソの商業取引禁止。フカヒレ食材等も取引規制 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議総会は8月26日、アオザメやサカタザメ等18種のサメとエイを「附属書2」に加えることを可決した。今回、追加が決議されたサメやエイは、フカヒレ等中華料理の食材として使われている...
トップニュース 【国際】赤十字国際委員会、SAPの人材マネジメントツール「SuccessFactors」採用。グローバル化強化 IT世界大手独SAPは8月27日、赤十字国際委員会（ICRC）がSAPの人材マネジメントツール「SAP SuccessFactors」を採用したと発表した。ICRCには世界的にオフィスがあり、グローバル人事マネジメントを強化する。 同ツールでは、人材...
トップニュース 【アメリカ】SEC、投資顧問会社の議決権行使や議決権行使助言会社活用に関するガイダンス発行 米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引...
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