国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月13日、省エネ推進NGOのAlliance to Save Energyと連携し、冷房の省エネ推進イニシアチブ「EP100 Cooling Challenge」を新たに発足した。TCGはすでに、省エネ推進イニシアチブ「EP100」を運営しているが、その中でも冷房の省エネに特化した新イニシアチブとなる。
新興国の勃興に伴い、世界の電力需要は今後も増加が見込まれ、冷暖房に必要な電力需要だけでも2050年までに現在の3倍以上になることが予想されている。一方で、国際エネルギー機関(IEA)は、エネルギー効率の改善によって、温室効果ガス排出量の40%以上が削減可能と推定している。これらを踏まえて、企業には気候変動への対応が求められているが、環境的な側面だけでなく自社のエネルギー効率を追求することで経済的な節約、恩恵にもつながることが期待されている。
EP100 Cooling Challenge発足に際し、早速、インドと中東の大手企業が加盟。自動車・農機具メーカーのマヒンドラ&マヒンドラ、マヒンドラ・ホリデイズ&リゾート・インディア、化学メーカーのゴドレージ・インダストリーズ(GIL)、消費財メーカーのゴドレージ・コンシューマー・プロダクツ(GCPL)、農業ビジネスのゴドレージ・アグロベット等のインド財閥系企業や、ドバイでリテール・レジャー事業を手掛ける財閥系企業マスジド・アルフタイム等が名を連ねている。
EP100 Challengeに加盟した企業の中には、ビル自動制御・冷熱事業の世界的企業であるジョンソン・コントロールズも含まれる。同社は自社の事業において既に建物の冷却における成功事例を挙げており、今回の署名企業たちにとっても参考事例となる。
署名企業たちは今後、新興国の冷熱エネルギー効率のための国際基金「K-CEP」からも支援を得ながら、自社省エネと事業拡大の両立に取り組んでいく。
【参照ページ】PLAYING IT COOL! MAJOR COMPANIES TAKE ON CLIMATE-FRIENDLY COOLING CHALLENGE
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら