【国際】世界銀行、国際赤十字、世界経済フォーラム、「人道投資」の初白書発表。人道援助を補完

　世界経済フォーラム（WEF）、世界銀行、赤十字国際委員会（ICRC）は9月20日、人道への投資に関する白書「人道投資-脆弱性を克服するための資金動員」を発表した。3者が1月に発足した「人道投資イニシアチブ」の活動の一環。ボストンコンサルティンググループ（BCG）が作成に協力した。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、世界銀行、国際赤十字、「人道投資イニシアチブ」発足。参加企業募集（2019年1月26日）

　経済協力開発機構（OECD）の予測によると、2030年までに世界20億人が紛争、暴力、脆弱な状態に置かれていく。また、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）によると、気候変動により2050年までに1.4億人が移住を迫られるという。

　人道投資は、人道分野へのインパクトを出しつつ、投資リターンを期待できる投資分野を指す。今回の白書は、人道危機に直面している人々へ直接的なインパクトが期待できる投資、危機への強靭性から危機対応・復旧まで一連のサイクルの資する投資等の案件の具体化や、異なるリスク調整後リターン需要に資する投資スキームや、官民連携、中立・独立・公平等人道原則を支持する協働、人道システムの効率化、人道インパクトと投資パフォーマンスの双方の測定・開示等に関する内容を盛り込んだ。同白書は、人道投資は、既存の人道援助を補完しうるとした。

　「人道投資イニシアチブ」の参加機関は現在、赤十字国際委員会（ICRC）、世界経済フォーラム（WEF）、世界銀行、国連人道問題調整事務所（UNOCHA）、世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官（UNHCR）、米国際開発庁（USAID）、欧州委員会、欧州委員会人道援助・市民保護総局、クレディ・スイス、Capricorn Investment Group、Gulf International Bank、IKEA財団、ノボ・ノルディスク財団等。

【参照ページ】Humanitarian Investing to Provide Impact Financing to Address Crises

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