トップニュース 【北米】PayPal、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブと協働。資金移動の監視強化 決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒューマントラフィッキン...
トップニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2020年年次報告書発表。日本の人権課題も指摘 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は1月14日、人権に関する年次報告書「World Report」の2020年版を発表した。同報告書の発表は今年で30回を迎える。同報告書では、各国の人権状況の課題について分析するとともに、特...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、SDGs達成に第4次産業革命テクノロジー期待。GAFAMが主役になるか 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成のためには、第4次産業革命（4IR）が重要となるとの分析結果をまとめたレポートを発表した。 同レポートは、
トップニュース 【国際】国際会計士連盟とIIRC等、SDGs情報開示の方法でガイドライン提言。企業他あらゆる組織を対象 国際会計士連盟（IFAC）、英国勅許会計士協会（ACCA）、スコットランド勅許会計士協会（ICAS）、オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会（CA ANZ）、国際統合報告協議会（IIRC）、World Benchmarking Allianceの6団体は1月...
トップニュース 【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意 ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した。連邦政府...
トップニュース 【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される 中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 今回の計画では...
トップニュース 【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。 国別A取得社数では、日本が38社で初めてトップになった。2018...
トップニュース 【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案 ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギーの強化...
トップニュース 【国際】2019年のグリーンボンド発行額は27兆円。米国、中国、EUで大半占める。CBI発表 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月16日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は、
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、認証機関と監査機関の申請受付開始。保証マニュアルも公表 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは1月14日、製鉄サステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の認証機関と監査機関の申請受付を開始した。同時に、認証機関と監査機関のための「保証マニュアル」も公表した。 ...
トップニュース 【ドイツ】シーメンスCEO、カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの信号システム提供で声明。環境団体からの批判に回答 重工業世界大手独シーメンスは1月12日、環境NGOが問題視しているオーストラリアのカーマイケル石炭採掘プロジェクトへ同社が列車信号システムを提供することについて、ジョー・ケーザーCEOの声明を発表。今回の意思決定のために、社...
トップニュース 【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く 英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題を分析した調査レポートを発表した。 同...
トップニュース 【EU】欧州委、欧州グリーンディール投資計画とJust Transition Mechanismの詳細内容発表 欧州委員会は1月13日、12月に策定した「欧州グリーンディール政策」で構想を発表していた「欧州グリーンディール投資計画」と「Just Transition Mechanism」の詳細内容を発表した。両者は、欧州グリーンディール政策の実現に向けた...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2020年度版を発表 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月21日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2020」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告...
トップニュース 【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止 フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州議会、政府の海面上昇対策が遅すぎると批判。2100年に2.2m上昇も 米カリフォルニア州の州議会分析室は12月10日、州政府に対し、気候変動による海面上昇影響を分析した報告書を発表した。2100年までに海面が約2.2m上昇するリスクがあると指摘。それに加え、巨大なハリケーンや高潮が襲うと大きな被...
トップニュース 【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金 パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FA...
トップニュース 【オランダ】銀行、租税回避疑いある米国人の預金口座凍結。米FATCAの影響。ABNアムロも 海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号（TIN）の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。蘭銀行大手ABNアムロ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、USDA、FDA、合同で農業バイオテクノロジー情報サイト開設。法規制を説明 米環境保護庁（EPA）、米農務省（USDA）、米食品医薬品局（FDA）の3機関は1月9日、農業バイオテクノロジーに関する法規制を整理した合同ウェブサイトをリリースした。3省庁でまたがる農薬や遺伝子組換え等に関する法規制をわかりや...
トップニュース 【イギリス】英政府、Eコマース偽レビュー売買防止でフェイスブックとeBayが対応強化に合意 英競争・市場庁（CMA）は1月8日、米フェイスブックと米eBayが、Eコマースでの偽レビュー情報問題に対応することで合意した発表した。CMAは、偽レビュー情報は、消費者にとって大きな損害を与えると判断し、両者に対し対策に乗り出す...
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