【ドイツ】シーメンスCEO、カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの信号システム提供で声明。環境団体からの批判に回答

　重工業世界大手独シーメンスは1月12日、環境NGOが問題視しているオーストラリアのカーマイケル石炭採掘プロジェクトへ同社が列車信号システムを提供することについて、ジョー・ケーザーCEOの声明を発表。今回の意思決定のために、社内にサステナビリティ委員会を設置して是非を検討したところ、最終的に提供すべきとの判断に至っと話した。

　今回の件は、German Fridays For Futureが問題視し、同社に対し信号システムの提供停止を求めていたもの。同社は12月10日にすでに契約を締結済み。グレタ・トゥーンベリ氏に共感する若者環境団体のドイツ支部「German Fridays For Future」は1月13日、今後も抵抗を続けると表明した。

　ケーザーCEOは、信号システムは少額の発注のため、自身は同案件を認識していなかったと説明。政府や環境NGOとも協議をし、多角的に検討した結果、継続することにしたと述べた。その理由については、カーマイケル石炭採掘プロジェクトは、オーストラリア中央政府及び地方政府、先住民族のWangan族とJagalingou族、オーストラリア高等裁判所（最高裁判所）が承認していることや、環境デューデリジェンスやアセスメントも規定通り実施、前回の選挙でもオーストラリア国民の支持を得られたと現・資源・北オーストラリア相から直接聞いたこと等を挙げた。

　また別の理由としては、今回の信号システム発注は、複数社に見積り依頼が出されており、シーメンスが信号システムを提供しなかったとしても、炭鉱プロジェクトそのものを止めることはできないと理解を求めた。但し、もし同プロジェクトの運営主体であるインドの新興財閥アダニ・グループが、同プロジェクトで重大な環境違反を犯した場合は、契約を中止すると明言した。

　また、今回の件を機に、第三者諮問機関としてのサステナビリティ委員会を設置したことを明らかにした。同委員会には、German Fridays For Futureからも委員を依頼する考え。また、ケーザーCEOは、声明の中で、オーストラリアで発生している巨大な山火事の被害を受けた人々に哀悼の意を表した。また、環境問題には非常に高い関心があるとしつつ、CEOとして、幅広いステークホルダーの利害のバランスを取る必要があるとの考えも表明した。

【参考】【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表（2018年12月29日）
【参考】【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否（2018年8月22日）
【参考】【オーストラリア】ウエストパック銀行、カーマイケル石炭採掘への融資拒否を発表。4大銀行全て撤退（2017年5月13日）
　
【参照ページ】Joe Kaeser on Adani Carmichael project
【参照ページ】Adani Carmichael coal mine project

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所