米カリフォルニア州の州議会分析室は12月10日、州政府に対し、気候変動による海面上昇影響を分析した報告書を発表した。2100年までに海面が約2.2m上昇するリスクがあると指摘。それに加え、巨大なハリケーンや高潮が襲うと大きな被害が出るとして、州政府の対策が遅すぎると批判した。
同報告書によると、カリフォルニア州沿岸の海面は、2030年までに0.18mから0.27m上昇。しかし徐々に上昇の速度は増し、2100年には0.76mから2.16mの上昇リスクがあると算出した。大幅な海面上昇は、州民、経済、天然資源に甚大なダメージとなるため、地方政府が率先して対策をす進めなければいけないが、対策を始めるのが遅すぎると言及した。
州政府の課題としては、気候変動適応計画の立案と実行に対する予算の欠如、対応能力不足、情報不足、州域を超えて連携するためのフォーラムの欠如、州議員や住民にとっての優先順位の低さ等を挙げた。
今回の報告書では、各課題に対するアクションの提言もまとめた。
【参照ページ】Preparing for Rising Seas: How the State Can Help Support Local Coastal Adaptation Efforts
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