トップニュース 【EU】欧州NGO、企業の非財務情報開示が不十分と警鐘。サステナブルファイナンスを阻害 欧州複数NGOのイニシアチブは2月17日、EU非財務情報開示指令（NFRD）要件に従い、企業が開示した環境・社会リスクおよびパフォーマンスの動向を分析した結果を発表した。企業情報開示の質や比較可能性が乏しいと指摘。投資家のサス...
トップニュース 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数 英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。 2010年以降、グローバル...
トップニュース 【国際】WWF、気候変動による生態系サービス損失額試算。現状のままで1084兆円のGDP損失 世界自然保護基金（WWF）は2月14日、気候および生態系の危機への不対応に伴う経済損失を分析したレポートを発表。迅速な対応が講じられない限り、保守的に見積もっても2050年までにGDP換算で9.87兆米ドル（約1,084兆円）の損失に繋...
トップニュース 【EU】欧州委、非財務情報開示指令の改正検討開始。EUタクソノミー影響も 欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令（NFRD）を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。 今回の改正検討は、
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官事務所、イスラエル入植事業に関与している企業名を公表。人権侵害 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2月12日、イスラエルによるパレスチナ入植事業に関連する企業名を公表した。国連では、イスラエルによるパレスチナ入植は、侵入行為・人権侵害行為と見做す決議が、加盟国の多数決で何度も確認...
トップニュース 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを行ったと批判し...
トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、総合商社7社の人権対応アンケート結果公表。国際水準から遅れ 日本の人権NGOのヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2月13日、総合商社7社対して実施した人権対応アンケートの結果を発表。国際水準から大きく立ち遅れていると批判した。 今回対象となったのは、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤...
トップニュース 【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定した。EU...
トップニュース 【アメリカ】J&J、新型コロナ・ワクチン開発で連邦政府BARDAと連携。双方のリソース共有 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは2月11日、子会社ヤンセンファーマが米国保健社会福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と連携を強化し、試験用の新型コロナウイルス・ワクチン・プログラムを加速化すると発表し...
トップニュース 【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出した。 パリ協定は5年毎...
トップニュース 【ガイアナ】NGO、エクソンモービルのライセンス契約でガイアナ国民が6兆円の利益逸失と批判 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月3日、米エクソンモービルのガイアナでの原油採掘事業について、ガイアナ政府に非常に不利な条件で契約が結ばれた結果、ガイアナ国民が実質的に550億米ドル（約6兆円）の利益を逸失した分析した...
トップニュース 【日本】環境省、フロンのライフサイクルマネジメントで国際イニシアチブ発足。気候変動緩和 環境省は2月10日、冷媒に使われているフルオロカーボン（フロン）のライフサイクルマネジメントに関する国際イニシアチブを設立した。フロンは温室効果ガスの一つで気候変動を悪化させる物質。使用時の漏えいや廃棄時の大気放出など...
トップニュース 【国際】IGES、フィンランド・日本等5ヵ国の生活からのCO2排出量算出。日本語要約版発表 地球環境戦略研究機関（IGES）は1月30日、日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定したレポートの日本語要約版を発表した。ライフスタイル全体のでカーボンフットプリントを算出した。日本では、石炭火力発電電力の消費...
トップニュース 【イギリス】FTSE100企業において女性取締役の割合33%達成。日常的な性差別の課題指摘 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月8日、FTSE100採用全100社の取締役のうち、33%が女性になったと発表した。英政府の調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー」の中で掲げた2020年末までにFTSE350企業の女性取締役...
トップニュース 【イギリス】上院、EU離脱に伴い漁業の資源管理強化で法案審議。気候変動対応型漁業目指す 英政府は2月11日、同国に独立漁業政策の策定権限を与える漁業法について、上院第二読会を通過し、上院委員会に送られた。1月29日起案の同法案は、EU離脱に伴うEU共通漁業政策（CFP）からの離別による新たな漁業ルールを定めるもので...
トップニュース 【デンマーク】国会、使い捨てレジ袋禁止法案可決。その他の袋も有料化。2021年1月1日施行 デンマーク国会は1月23日、使い捨てビニール袋（レジ袋）を削減し、再利用を促す改正環境保護法案を賛成多数で可決。同法が成立した。2021年1月1日から施行される。 改正環境保護法では、薄い通常のレジ袋の提供・販売が全面的に...
トップニュース 【ヨーロッパ】RBA、欧州に常設オフィス設置。サプライヤー管理規則強化でEUとの連携強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は2月11日、欧州委員会本部のあるベルギー・ブリュッセルに欧州発となる常設オフィスを設置すると発表した。 EUでは、
トップニュース 【ブラジル】ボルソナロ大統領、先住民保護区での資源開発・水力ダム開発を許可する法案発表 ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。 ボルソナロ大統領は以前から、
トップニュース 【イギリス】政府、コロナウイルス拡散防止でWHOに7億円支援。アフリカへの専門家派遣や国際協調体制強化 英国際開発省と保健・福祉省は2月8日、新型コロナウイルスの拡散の阻止に向け、世界保健機関（WHO）に対する新たな支援を表明した。WHOに国際的な拡散防止の要の役割が期待される中、英国から専門家と500万ポンド（約7.1億円）をWHO...
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、サステナブルファイナンスの規制強化方向性発表。情報開示やESGリスク分析 欧州証券市場監督局（ESMA）は2月6日、サステナブルファイナンスに関する戦略を公表。同機関の業務にESGを統合する方向性をまとめた。金融監督当局としてのESMAの主業務である「証券市場監督」や「当局監査」「リスク評価」の中にES...
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