トップニュース 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
トップニュース 【日本】ヤマト、小型荷物宅配は日本郵政に委託へ。今後深刻化する人手不足への対策 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は10月1日、新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」の取扱いを一部エリアで開始した。同社は6月、日本郵政グループとの間で、持続可能な物流サービスを実現するための協業に関する基本...
トップニュース 【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設 日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間』...
トップニュース 【アメリカ】フォード、ミシガン州でのEVバッテリー工場建設を中断。カナダでは労使協定成立 自動車世界大手米フォードは9月25日、ミシガン州マーシャルで建設を進めていたEVバッテリー工場の建設作業を一時中断としたと発表した。競争力のある工場運営への懸念を理由に挙げたが、詳細は明らかにしていない。 同社は2月、
トップニュース 【国際】IMD世界人材ランキング2023、日本は43位。5年連続で順位低下。専門人材スキルに課題 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は9月、国ごとの人材競争力を示した「世界人材ランキング（World Talent Ranking）」の2023年版を発表した。日本は5年連続で順位を落とし、43...
トップニュース 【アメリカ】バンカメ、従業員最低時給を3700円に引上げ。2025年から 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは9月20日、2025年までに米国従業員の最低時給を25米ドル（約3,700円）にまで引き上げると発表した。同社は2017年からほぼ毎年最低時給を引き上げている。 同社は今回、
トップニュース 【EU】環境・人権デューデリ指令の立法審議が大詰め。欧州議会は欧州委より厳しい修正案採択 EUでは、欧州委員会、欧州議会、EU理事会の間で、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）の制定に向けた議論が大詰めを迎えている。同指令は2023年内の成立を目指しているが、2024年第1四半期までもつれ込む可能性も出てきた。 ...
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ビッグ3で段階的ストライキ突入。史上初。労使交渉決裂 全米自動車労組（UAW）は9月15日、フォード、GM、ステランティスの組合員がストライキに突入したと発表した。大手3社の労働組合員が同時にストライキに突入するのは史上初。 UAWでは8月、
トップニュース 【国際】B4IG、公正な人材採用実務ガイダンス発行。外国人労働者の人権尊重 世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は9月6日、人材採用企業と人材採用サービス会社の双方向けに、人権観点から外国人労働者の公正な採用ガイダンスを発行した。 B4I...
トップニュース 【国際】機関投資家24団体、ISSBに人的資本と人権の一体基準の策定要請。不可分 機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。 【参考】【国際】ISSB、S1とS2...
トップニュース 【日本】特別チーム、ジャニーズ事務所性加害で報告書。メディアも適切に人権デューデリすべき ジャニーズ事務所の「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、調査報告書をジャニーズ事務所に報告すると同時に、内容を公表。記者会見も実施した。 外部専門家による再発防止特...
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ストライキ発動権を執行部に付与。賃上げ等要求。EV転換は支持 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は8月24日、米自動車大手3社（ビッグ3）のフォード、ゼネラル・モーターズ、ステランティスの労働組合員約15万人が、ストライキの発動権をUAW執行部に与えることを可決したと発...
トップニュース 【国際】「生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強」ILO研究発表。但し前提となる政策や労使関係強調 国際労働機関（ILO）は8月21日、生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強につながるとする研究結果を発表した。 今回発表したのは、ILO調査部の研究者が執筆した「生成AIと雇用:雇用の量と質に対する潜在的影響のグローバル分析」。Open...
トップニュース 【国際】ILO、低所得者受けスキル開発で報告書。実効性の薄い施策からの転換必要 国際労働機関（ILO）は8月17日、低所得者層向けのスキル開発及び生涯学習の支援制度の在り方に関する分析報告書を発表。社会全体に薄く広く展開する制度は効果が薄く、低所得者向けにフォーカスした資金支援制度の在り方が必要と提...
トップニュース 【日本】大手銀行各社、デジタル人材強化にようやく本腰。一方、AIに関する戦略や開示は依然不足 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材を社内育成するためのリスキリングに今後3年間で30億円を投ずる模様。日本経済新聞が8月14日、報じた。 三井住...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルスキル標準改訂。生成AI時代のマインドやスキルを追加 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月7日、「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂しver.1.1を発表した。生成AIに関するポイントを加えた。 同省は今回、
トップニュース 【イギリス】テスコ、牛肉ミンチ商品でピロー包装実証採用。パート社員にもフレックス制導入へ 英小売大手テスコは8月2日、プライベートブランド（PB）牛肉ミンチ商品で新たにピロー包装を実証採用し、プラスチック消費量を70%削減したと発表した。同包装が消費者に受け入れられれば他商品にも展開予定。 ピロー包装は、
トップニュース 【国際】WMO、7月気温が過去最高更新し「地球沸騰化」。米英は暑熱の労働安全衛生指針を強化へ 世界気象機関（WMO）は7月27日、2023年7月は1ヶ月の平均気温の史上記録を更新し、最も暑い月になったと発表した。7月の最初の3週間が記録的な暑さとなったことで、月末を待たずして、記録更新を発表した。 今回の発表は、EUのコペ...
トップニュース 【ニュージーランド】政府、ニュージーランド版現代奴隷法の制定表明。大企業向け対応注力 ニュージーランド政府は7月28日、同国版の現代奴隷法を新たに導入する意向を表明した。売上高2,000万豪ドル（約17億円）以上の企業を対象とする考え。 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundat...
トップニュース 【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により、労働力不足へ...
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