トップニュース 【国際】NGO、水産物の乱獲・IUU漁業リスクデータベース公開。全100社、日本企業17社 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは12月8日、水産物の乱獲・IUU漁業リスクを可視化したデータベースを公開した。水産関連世界大手100社を対象。各種データベースを参照し、リスク評価を行った。自然関連財務情報開示タ...
トップニュース 【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、食品大手60社の2022年版ESG格付公表。日系4社も対象 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は12月6日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・健康格付「Coller FAIRR Protein Producer Index」の2022年結果を公表した。 ...
トップニュース 【国際】ロウズ、スコープ3含む2050年カーボンニュートラル目標設定。販売商品の転換も 米ホームセンター大手ロウズは12月5日、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）のネットゼロ・...
トップニュース 【国際】生物多様性条約COP15、昆明-モントリオール生物多様性枠組を採択。ポスト愛知目標も確定 国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）は12月19日、ポスト2020生物多様性枠組となる「昆明-モントリオール生物多様性枠組」を採択し、閉幕した。ポスト愛知目標となる目標も決定した。 CBD COP15は中国が議長国。昆明...
トップニュース 【国際】フィリップ・モリス、生物多様性・水分野で新目標設定。ネイチャーポジティブとウォーターポジティブ たばこ世界大手米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は12月14日、生物多様性と水に関し、ネイチャーポジティブとウォーターポジティブを含む新たな目標を発表した。 生物多様性では、
トップニュース 【国際】UNEP、ネイチャーポジティブ大学連合を発足。48ヶ国から117大学がコミットに署名 英オックスフォード大学と国連環境計画（UNEP）は12月8日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、「ネイチャーポジティブ大学連合」の発足を発表した。ネイチャーポジティブの実現に向け、大学の研究・教育力だけでなく...
トップニュース 【国際】ネスレ、物流でのCO2削減に147億円投資。ペリエ、サンペレグリノ、アクアパンナ対象 食品世界大手スイスのネスレは12月15日、世界展開ブランド「ペリエ」「サンペレグリノ」「アクアパンナ」の物流での二酸化炭素排出量削減に向け、2030年までに1億スイスフラン（約147億円）以上の投資を行うと発表した。 同社は、
トップニュース 【国際】UNEP、CBD COP15を前に自然資本喪失の5要因を解説。企業を含めた対策必要 国連環境計画（UNEP）は12月8日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の開幕に際し、IPBES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の地球規模評価報告書を基に、自然資本を喪失させる原因ト...
トップニュース 【国際】UNEPとELD、NbSへのファイナンスが大幅不足と警鐘。民間ファイナンスが鍵 国連環境計画（UNEP）と土地劣化の経済学（ELD）は12月1日、自然を軸としたソリューション（NbS）への世界のファイナンス状況を分析した報告書「自然のためのファイナンス状況」の第2版を発行した。大幅な資金動員不足と警鐘を鳴ら...
トップニュース 【国際】ILO等、NbSで2000万人雇用創出可能と発表。ディーセント・ワークや公正な移行も 国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）は12月8日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の場で、社会課題の解決で自然を軸としたソリューション（NbS）を活用することで、新たに2,000万人の...
トップニュース 【国際】IOC等22スポーツ団体、「自然のためのスポーツ・フレームワーク」に署名。行動計画策定義務 国際オリンピック委員会（IOC）、IOC、国連環境計画（UNEP）、生物多様性条約事務局、国際自然保護連合（IUCN）は12月16日、「自然のためのスポーツ・フレームワーク」を発表。スポーツ22団体が早速署名した。 【参考】【国際】IUCN...
トップニュース 【国際】欧州委員、ツイッターのジャーナリストアカウント停止で制裁適用可能性を示唆 欧州委員会のヴィエラ・ジュロヴァ価値観・透明性担当欧州委員は12月16日、イーロン・マスク・ツイッターCEOがジャーナリストのツイッターアカウントを停止したことに関し、恣意的なアカウント停止は憂慮すべきとツイートした。その...
トップニュース 【国際】PRI、人権分野の集団的エンゲージメントAdvance発足。金属・資源・再生エネ発電企業対象 国連責任投資原則（PRI）は12月1日、人権に関する集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Advance」を開始すると発表した。機関投資家220機関以上が参画し、運用資産残高（AUM）は30兆米ドル（約4,120兆円）以上。そのうち120社が主...
トップニュース 【国際】シーメンス、2030年スコープ1、2総量削減目標90%へ引上げ。従業員学習時間目標も 重工業世界大手独シーメンスは12月7日、2030年までのスコープ1、スコープ2での二酸化炭素排出量目標を、従来の2019年比50%削減から、同年比90%に引き上げると発表した。また中間目標として2025年までに、同年比55%削減を掲げた。同...
トップニュース 【国際】ケリングとロクシタン、自然保護・再生ファンドClimate Fund for Nature発足。CBD COP15 アパレル世界大手仏ケリングと仏化粧品大手ロクシタンは12月12日、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）の場で、女性のエンパワーメントに焦点を当てながら自然の保護と再生を進めるファンド「Climate Fund for Nature...
トップニュース 【国際】FAO、食料・農業の将来展望を報告。「早急に大転換しなければ食料システムは破綻」 国連食糧農業機関（FAO）は12月2日、食料・農業の将来展望を分析した報告書を発行した。大規模な転換を早急に実現しなければ、人類に悲劇的な状況をもたらすと警鐘を鳴らした。 同報告書は、
トップニュース 【国際】スマホ端末のエコ格付けラベル、APAC地域に拡大。300機種以上対象、ソニー等も参画 スペイン通信大手テレフォニカは11月17日、2021年5月に欧州通信大手5社で開始した携帯電話端末のエコ格付ラベルを、アジア大洋地域にも拡大すると発表した。ニュージーランドでの展開が決まっており、エコ格付ラベルの展開地域は合...
トップニュース 【国際】G7議長国ドイツ、「気候クラブ」を正式創設。G7以外にも参加募る。産業転換 G7議長国ドイツのオラフ・ショルツ首相は12月12日、他のG7首脳とのオンライン会議の後、記者会見し、ドイツ政府が1月に表明していた「気候クラブ」を正式に創設したと発表した。今後、世界各国に参加を呼びかける。 【参考】【国際...
トップニュース 【国際】インターネット人権RDR、通信大手のRDRインデックス2022発表。首位テレフォニカ インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は11月30日、通信世界大手12社を対象とした人権対応ランキング「RDR Telco Giants Scorecard」の2022年版を発表した。 RDRは、
トップニュース 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、漁業戦略で画期的合意。MSC歓迎 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の年次会合が11月27日から12月3日までベトナムのダナンで開催され、まぐろ・かつお類の資源量が現在の持続可能な水準を下回った場合に保全措置を講じる漁業戦略を採択した。また、資源量が持続...
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