スペイン通信大手テレフォニカは11月17日、2021年5月に欧州通信大手5社で開始した携帯電話端末のエコ格付ラベルを、アジア大洋地域にも拡大すると発表した。ニュージーランドでの展開が決まっており、エコ格付ラベルの展開地域は合計35ヵ国になる。
同エコ格付は、ドイツテレコム、ボーダフォン、オレンジ、テレフォニカ、テリアが発足。2022年には、英通信EE、ポルトガル通信大手NOS、ベルギー通信大手プロキシマスの3社も参画を表明した。スマートフォンおよびフィーチャーフォンの製造から使用、輸送、廃棄までの環境インパクトを測定し、エコ格付ラベルを携帯電話端末に付与している。
発足時の対象国は、英国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、オーストリア、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、アイルランド、ギリシャ、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、エストニア、リトアニア、ルーマニア、クロアチア、アルバニア、北マケドニア、モンテネグロ、トルコ等の24カ国。その後、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、メキシコ、ペルー、ウルグアイへ拡大。ニュージーランドで35ヵ国目。
【参考】【中南米】欧州初のスマホ端末のエコ格付けラベル、中南米に拡大。参画の端末メーカーも増加(2021年11月27日)
【参考】【ヨーロッパ】欧州通信大手5社、12社のスマホ端末でエコ格付。ライフサイクル全体の環境インパクト(2021年5月28日)
同エコ格付の対象携帯電話製品は、対象国で展開するサムスン電子、ファーウェイ(華為技術)、Xiaomi(小米科技)、中興通訊(ZTE)、HMDグローバル、モトローラ・モビリティ、Bullittグループ、Doro、MobiWire、OnePlus、OPPO、TCL、フェアフォン、Realme、vivoare等の携帯。新たにソニー、オレンジ、B Mobile、Crosscall、Honor、Nothing、Nubia等も参画した。
エコ格付は、製造企業から提供される情報を基に、製品ライフサイクル全体の環境インパクトを19項目で評価。総合評価100点満点でスコアリングする。さらに、携帯端末の「耐久性」「修理性」「リサイクル性」「気候効率性」「資源効率性」の5つの観点でも評価を行う。
同エコ格付は、2021年の開始以来、平均スコアが74点から76点に向上。2023年1月には300機種以上を対象に、最新版のエコ格付を公表する。
【参照ページ】Mobile phone Eco Rating scheme expands to 35 countries
【格付け】Eco Ratings
【画像】Telefónica
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