トップニュース 【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（GSSB）の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。 GRI303：水 水に関する国際基準の最新動向を踏ま...
トップニュース 【国際】責任ある鉱物イニシアチブ、製錬・精錬監査の金とタングステンの基準を改定。来年6月から発効 RBA（責任ある企業同盟）の「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金（3TG）の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assurance Process」で、金の基準を改定し...
トップニュース 【国際】デル等大手企業、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」発足。UNEPも支援 IT世界大手米デルは12月12日、環境NGOのLonely Whaleと協働で、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」を発足した。すでに、自動車世界大手米GM、米自転車大手Trek Bicycle、米家具大手ハーマンミラー、米家具大手Humanscale...
トップニュース 【国際】PRIとウイリス・タワーズワトソン、機関投資家のメガトレンド意識調査2017発表 国連責任投資原則（PRI）と米コンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは12月14日、機関投資家のメガトレンド意識調査レポート「Investment Institutions Trend Index 2017」を発表した。調査では世界各地域の機関投資家300機...
トップニュース 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、投資運用の気候変動対応で協調。作業部会発足 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund Working Group」を発足した。参加する...
トップニュース 【国際】北極圏の海氷域面積、縮小速度が過去二千年間で最大。今世紀中には夏に氷ゼロを迎える可能性 米海洋大気庁（NOAA）は12月12日、2017年版の北極レポート（Arctic Report Card）を発表した。古気候学に基づく調査によると、北極圏の海氷域面積は少なくとも過去1500年で最大の速度で縮小していることが明らかとなった。 調査チ...
トップニュース 【国際】ブロックチェーンを用いたサプライチェーン管理実証実験開始。大手企業6社とベンチャー4社参加 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summet）の場で、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理の実証実験プロジェクトを行う...
トップニュース 【国際】WBCSD、気候関連財務情報開示でCEO向けガイド発行 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は12月11日、CEO向けの気候関連財務情報開示ガイド「CEO Guide to climate-related financial disclosures」を発行した。気候関連財務情報...
トップニュース 【国連】PRI、投資顧問業者に対しESG投資促進を要請するレポート公表 国連責任投資原則（PRI）は12月7日、投資顧問業者に対しESG投資普及を促すレポート「Working towards a sustainable financial system: investment consultant services review」を発行した。PRIは、投資顧問業者と顧客であるアセッ...
トップニュース 【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング（採掘）という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグルー...
トップニュース 【国際】PRI、2017年の改選理事選挙の結果公表。マーティン・スカンケ理事会議長は再選 国連責任投資原則（PRI）は12月8日、2017年の理事選挙の結果を公表した。PRIの理事は署名機関を有権者とする投票により選出される。今回は、人気を迎えた理事会議長ポジションと、理事4ポジションの選挙が行われた。 マーティン・ス...
トップニュース 【国際】グローバル・グリーンファイナンス会議、グリーンファイナンス・ガイドラインの整理報告書発行 金融業界の国際的な業界7団体が今年設立したグローバル・グリーンファイナンス会議（GGFC）は12月7日、各国の政策担当者や市場参加者向けの国際レベル及び国レベルのグリーンファイナンス関連ガイドラインやガイダンスを整理した報...
トップニュース 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も 金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル（約710兆...
トップニュース 【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、シンガポール通貨金融庁、中国人民銀行、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融...
トップニュース 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,000兆円）。ま...
トップニュース 【国際】ワシントン条約常設委員会、日本の象牙取引状況を来年の会合で報告するよう要求 絶滅危惧種の国際取引を規制するワシントン条約（CITES）の第69回常設委員会会合（SC69）が、11月27日から12月1日までスイス・ジュネーブで開催され、12月4日、常設委員会の決定事項が公表された。日本政府は今回の常設委員会の委員...
トップニュース 【国際】PRIと英国国際法比較研究所、プライベートエクイティの人権デューデリジェンスのあり方で報告書 国連責任投資原則（PRI）と英国国際法比較研究所（BIICL）は12月1日、プライベートエクイティ投資と投資先企業にとっての人権デューデリジェンス（HRDD）についてのワークショップ報告書を発表した。両者は今年6月、関係者を集めた...
トップニュース 【国際】グリーンビルディング認証LEED、WELL、RESETが戦略的提携発表。データを相互連携 IWBI（International WELL Building Institute）、米国グリーンビルディング協会（USGBC）、米グリーンビルディング評議会（GBCI）、中国グリーンビルディング認証機関GIGAの4者は11月22日、グリーンビルディング認証に関する戦略的...
トップニュース 【国際】オックスフォード大学とグローバル企業9社、女性経済力向上イニシアチブ「GBC4WEE」発足 英オックスフォード大学とグローバル企業9社は11月30日、女性の経済力向上のための新イニシアチブ「Global Business Coalition for Women’s Economic Empowerment（GBC4WEE）」を発足した。米コカ・コーラ、米ウォルマート、米ゴー...
トップニュース 【国際】BNEF、発展途上国71ヶ国の気候変動対応分析報告書「Climatescope 2017」発行 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は11月28日、主要発展途上国の気候変動対応を分析した年次報告書「Climatescope 2017」を発行した。同報告書が分析対象としている発展途上国71ヵ国の...
Skip navigation Skip navigation