【国際】BNEF、発展途上国71ヶ国の気候変動対応分析報告書「Climatescope 2017」発行

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は11月28日、主要発展途上国の気候変動対応を分析した年次報告書「Climatescope 2017」を発行した。同報告書が分析対象としている発展途上国71ヵ国の2016年の太陽光発電設備容量増加量は34GW。2011年の3GW、2015年の22GWと比べると急速に伸びていることがわかる。

　BNEFの前身は、2004年設立の英ニュー・エナジー・ファイナンス。金融情報世界大手ブルームバーグが2009年に同社を買収し「BNEF」に社名変更した。BNEFは主要発展途上国の再生可能エネルギー市場を分析した年次報告書「Climatescope」を2012年から毎年発行。分析対象は、ロシア、中国、インドを含む発展途上国71ヶ国で、合計二酸化炭素排出量は世界全体の60%を占める。

　発展途上国にも気候変動対応を求めるパリ協定が誕生したことにより、71ヶ国のほぼ全てが国別削減目標（NDC）をパリ協定事務局に提出しているが、実質的な削減目標を定めているのは54ヶ国（76%）にとどまり、気候変動に対応するための国内法を整備した国は未だ18%しかない。また、実質的な削減目標を定めている54ヶ国のうち、先進国が2020年までに官民合わせて年間1,000億米ドル拠出するとの約束の履行状況に応じた条件付削減目標のみを定めている国が35%、条件付と無条件の目標を定めている国が46%と大半。無条件の削減目標のみを定めている国は19%しかない。

　発展途上国の気候変動緩和策では、太陽光発電が中心となっている。累積太陽光発電設備容量は前年比54%上昇。過去3年では3倍以上もの増加を記録した。2016年の増加量34GWのうち、中国が27GW、インド4.2GWと2ヶ国で大半を占める。ブラジル、チリ、ヨルダン、メキシコ、パキスタン等14ヶ国では発電設備容量が前年比2倍以上となった。71ヶ国の新規発電設備容量のうち太陽光発電が19%を占めた。

　発展途上国で太陽光発電が伸長している背景には、設置コストの下落がある。今では、マイクログリット、Pay-as-you-go（プリペイド式課金）型バッテリー/ランタン・システム、ウォーターポンプ、テレコムタワー等の社会インフラにも太陽光発電が使われ、その多くはベンチャー企業が主導的役割を果たしてきた。こうしたベンチャー企業は、銀行や投資家から資金調達し、海外の大手通信会社ともパートナシップを結び成長してきている。

【参照ページ】Climatescope: Solar Capacity Jumps by More Than Half in Developing Nations
【報告書】Climatescope 2017

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所