経済協力開発機構（OCED）は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance and the Economic and Busines...

　消費財世界大手英蘭ユニリーバと国際労働組合機関スイスのインダストリオール・グローバルユニオンと同じくスイスの国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）は5月10日、ユニリーバ工場で有期契約社員の数を減らし、無期契約社員を保...

　国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グローバル大手...

　世界132カ国参加の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」は5月6日、世界の生物多様性の現状をまとめた初の包括的な政府間報告書「IPBES Global Assessment Report on Biodiversity and ...

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月13日、市政府の環境対策レベル評価において、最高位Aを獲得した「Aリスト」を公表。世界43都市がAを獲得した。同調査では、都市の二酸化炭素排出量削減、気候変動適応、水リスク対応で評価...

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は5月9日、AP通信からの取材に対し、2020年以降は石炭火力発電所を禁止すべきで、さもなければ「大災害に直面する」と応えた。各国政府に対し、化石燃料に対する補助金をやめ、再生可能エネル...

　アジアインフラ投資銀行（AIIB）は5月9日、25億米ドル（約2,750億円）のドル建て債券の発行条件が決まったと発表した。AIIBの外債発行は今回が初。資金使途は、サステナブル・インフラ、越境インフラ、アジア新興国のESG投資促進で...

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と機関投資家20機関は5月10日、機関投資家向けに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示を実践するためのガイダンスを発行。気候変動のポートフォリオ影...

　化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての...

　米空間健康コンサルティングDelosと世界的に著名な総合病院メイヨー・クリニックが運営する空間健康分野のリサーチセンター「Well Living Lab」は5月10日、室内空間で健康・ウェルビーイングを向上することを実証するプログラムを開...

　ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは5月8日、同社のESGリスク評価体系においてSASB（米国サステナビリティ会計審議会）のマテリアリティ・マップを採用すると発表した。RepRiskはこれまで、独自の評価体系を設計してきたが、...

　国際標準化機構（ISO）は5月7日、チョコレート産業のサステナビリティ向上のため、カカオのサステナビリティ及びトレーサビリティ規格「ISO34101」シリーズをリリースした。カカオ農家の生産性、所得、労働環境、環境インパクト、ト...

　フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上国の農家や農業事業者向けに、...

　世界経済フォーラム（WEF）は5月6日、米ワシントンで開催された人工衛星分野の国際フォーラム「Satellite 2019」の中で、スペースデブリ（宇宙ゴミ）に関する事業者のサステナビリティ評価格付（Space Sustainability Rating：SSR）...

　信用格付世界大手米ムーディーズは5月7日、上場事業会社の気候変動対応リスクを評価する新たなリスクアセスメント・サービス「Cabon Transition Assessment（CTA）」案を発表した。対象となる企業からのパブリックコメントを60日間...

　世界のNGO50団体以上は4月30日、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOに対し、気候変動対応のための技術シフトとして世界銀行グループが奨励している電気自動車等の振興政策により、生産増となる鉱物資源採掘が新たに環境破壊...

　気候変動分野の英金融シンクタンクNGOカーボントラッカー・イニシアチブは4月30日、原油業界の将来見通しを分析したレポートを発表した。石油メジャーが、原油採掘の自然減を理由に新たな油田開発が必要と主張するのに対し、同レポ...

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月15日、グローバル企業のCEO25人から30人程度で構成する新たなネットワーク「Global Investors for Sustainable Development alliance（GISD）」を発足すると発表した。国際通貨基金（IMF...

　迫害の危機にあるジャーナリスト保護を呼びかけるニュースメディアの国際イニシアチブ「One Free Press Coalition」は、ワシントン・ポスト、ボイス・オブ・アメリカ、ブルームバーグ・ニュース、バズフィード、Wired、Insider、The...

　オルタナティブ投資運用協会（AIMA）は5月1日、英弁護士事務所シモンズ・アンド・シモンズからの協力を得、ヘッジファンドにとってのESG投資のあり方や課題を示した手引書「Responsible Investment Primer」を発行した。ヘッジファ...