【国際】国連事務総長、グローバル企業約30人で構成する新組織GISD発足を計画。SDGsへの投資拡大

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は4月15日、グローバル企業のCEO25人から30人程度で構成する新たなネットワーク「Global Investors for Sustainable Development alliance（GISD）」を発足すると発表した。国際通貨基金（IMF）によると、国連持続可能な開発目標（SDGs）達成のためには毎年発展途上国に対して2.6兆米ドル（約280兆円）の投資が必要となる。

　今回の発表は、国連経済社会理事会（ECOSOC）の開発のための金融フォーラムの中でなされた。9月の国連総会の中で正式に発足する。2021年までアクションを行い、2021年9月の国連総会で結果を総括する報告を行う。活動は、国連の諸機関が集うグループがサポートする。同グループは、国連経済社会局（DESA）と国連貿易開発会議（UNCTAD）が主導し、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連資本開発基金（UNCDF）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、地域経済委員会や、世界銀行等が加わる。

　GISD構想の背景には、スウェーデンで先行して2017年に発足した「Swedish Investors for Sustainable Development（SISD）」の成功事例がある。同イニシアチブは、スウェーデン政府の開発援助機関のスウェーデン国際開発協力庁（Sida）が投資家との連携を狙ったもの。そのため、投資家が招かれたダイアログを通じて、最終的にSISDが設立され、6つのワーキンググープを立ち上げ、障壁を乗り越える方策を話し合っている。

　GISDは今後、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の署名企業のCEOの中から人選を行う予定。

【参照ページ】UN Secretary-General announces new private sector alliance to unlock financing for the 2030 Agenda

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