トップニュース 【EU】加盟国常駐代表、核融合型の原子力発電研究に740億円の予算承認。ITERには7100億円拠出 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、欧州委員会から起案されていた2021年から2025年までの欧州原子力共同体（EUROTOM）の5年間の研究プログラムを承認した。2021年の早期にEU理事会で正式に採択される見込み。 同プ...
トップニュース 【日本】経産省、審議会の中で水力含む再エネ発電量を2050年に5〜6割の参考値提示。議論の叩き台 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月21日、「2050年には発電電力量の約5～6割を再エネで賄うことを今後議論を深めて行くにあたっての参考値としてはどうか」とし資料を発表した。参考値については「政府目標...
トップニュース 【日本】電事連、原発プルサーマル基を「2030年までに12基」の新計画。中間貯留・再処理という難題も 大手電力10社で構成する電気事業連合会（電事連）12月17日、沖縄電力を除く加盟9社と日本原子力発電、電源開発の11社から「新たなプルサーマル計画について」という文書を発表。プルサーマルを早期かつ最大限導入することを基本とし...
トップニュース 【中国】国営研究機関、国内最大の核融合研究装置の初稼働に成功。国際研究をリードする狙い 中国の国営研究機関・中国科学院「合肥物質科学研究院」の下部組織である原子力安全技術研究所は12月4日、国内最大の核融合研究装置「中国還流器2号M（HL-2M）」の初稼働に成功した。同施設は、2019年12月に四川省で完工しており、...
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求 日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と原子力発電の再稼働・新増設を要求した...
トップニュース 【日本】川崎重工、原子力発電関連事業から全面撤退。水素に注力 川崎重工は11月24日、原子力発電事業をアトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結したと発表した。原子力発電から撤退し、水素エネルギー関連事業に注力する。事業譲渡は2021年4月1日を予定。 同社は、1969年に原子力事業に参入。...
トップニュース 【日本】経団連、新成長戦略発表。2050年カーボンニュートラルでの原発推進と女性役員比率30% 日本経済団体連合会（経団連）は11月10日、「。新成長戦略」を会長・副会長会議で承認し、発表した。菅義偉首相が施政方針演説で打ち出した2050年カーボンニュートラルのための原子力発電再稼働と新型炉開発、役員の女性比率を2030...
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州規制当局、2050年までに脱火力発電を義務化。共和党支持の強い州でも 米アリゾナ州の公共インフラ規制当局「Arizona Corporation Commissioners」は10月29日、州内電力会社に対し、2050年までに二酸化炭素ゼロ電源に転換させる計画を、賛成3、反対2で承認した。アリゾナ州は、共和党への支持が強い州と...
トップニュース 【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定 韓国の文在寅大統領は10月28日、国会での演説の中で、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する政策を発表した。日本の菅義偉首相も10月26日に同様の宣言をしており、韓国も続く形となった。中国...
トップニュース 【国際】現在の稼働中原発は31ヶ国408基。2019年の発電量は水力除く再エネを初めて下回る 独立エネルギー・コンサルタントのマイケル・シュナイダー氏らの研究チームは9月24日、世界の原発産業の現状をまとめた年次レポート「世界原子力産業ステータスレポート（WNISR）」の2020年版を発表した。2019年には、当初稼働開始...
トップニュース 【国際】日米加英の専門官僚、原子力エネルギーの柔軟性の高い運用で提言レポート発表 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の事務局は9月15日、原子力エネルギーの柔軟性のある運用に関するレポートを発表した。新たなテクノロジーの開発が進む中、原子力エネルギーについても硬直的な運用ではなく、需要に応じて柔軟に...
トップニュース 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全...
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、気候変動で原子力発電の操業リスク増加。洪水、熱波、水確保で課題 信用格付世界大手米ムーディーズは8月18日、米国では今後10年から20年で、原子力発電に対する気候変動関連の信用リスクが高まるとするレポートを発表した。機関投資家での原子力発電に対する懸念がさらに高まりそうだ。 今回のレ...
トップニュース 【日本】2020年度の原発賠償負担金2.4兆円。廃炉円滑化負担金4700億円。経産省承認 経済産業省は7月22日、原子力発電事業者10社から申請のあった賠償負担金と、原子力発電事業者7社から申請のあった廃炉円滑化負担金の申請を承認したと発表した。 賠償負担金と廃炉円滑化負担金は、東日本大震災の後に制定された原...
トップニュース 【イギリス】政府、小型原子力発電の技術開発に54億円の助成金。競争力向上とCO2削減、雇用創出 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月10日、次世代原子力発電のR&Dや製造の分野に合計4,000万ポンド（約54億円）の助成金を発表した。そのうち、先進モジュラー炉（AMR）のプロジェクト3件に、各々1,000万ポンドを支給し、...
トップニュース 【UAE】政府、原子力発電所操業ライセンスを付与。完成すればアラブ初の原発誕生 アラブ首長国連邦（UAE）の原子規制当局（ENEC）は17日、首相国原子力公社（ENEC）子会社のNawah Energy Companyがブラカ原子力発電所1号機の運転ライセンスを獲得したと発表した。運転開始時期は未定だが、運転するとアラブ諸国初...
トップニュース 【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」を発表した。コンセプト設計に対し、2.2億ポンド（約290億円）規...
トップニュース 【日本】九州電力、川内原子力発電所1号機・2号機の発電停止計画発表。テロ対策間に合わず 九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を原子力規制委員...
トップニュース 【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要 日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書では、原子力...
トップニュース 【韓国】政府、石炭火力・原発縮小の第3次エネルギー基本計画を閣議決定。再エネを最大35% 韓国政府は6月4日、「第3次エネルギー基本計画」を閣議決定した。再生可能エネルギー発電割合目標を、現在の7.6%から2040年に30%から35%にまで大幅に引き上げる。文在寅政権が2017年に作成した将来エネルギービジョン「再生可能エネ...
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