トップニュース 【国際】銀行大手14社、2050年原子力3倍に賛同。2050年の電源割合10%程度へ 世界原子力協会は9月23日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で発表された「2050年までに原子力発電3倍宣言」に銀行大手14社が賛同したと発表した。 【参考】【国際】22ヶ国、COP28で2050年原子力発電設備容量3...
体系的に学ぶ 【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2023年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等） 近年、気候変動対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルに関する取り組みや再エネの主力電源化に向けた施策が行われています。2021年の気候変動枠組条約締約国会議（COP26）終了時には、154カ国がカーボンニュー...
トップニュース 【イギリス】政府、HALEU核燃料生産に560億円。原発24GWロードマップも発表 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は1月7日、欧州で初めて、高純度低濃縮ウラン（HALEU）燃料生産への予算投下を実施。3億ポンド（約560億円）を拠出した。イングランド北西部で、次世代原子炉（AMR）に必要な濃縮ウランを生産す...
トップニュース 【国際】22ヶ国、COP28で2050年原子力発電設備容量3倍の目標に署名。米国主導。日本も 米エネルギー省は12月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、原子力発電設備容量を2050年までに世界全体で2020年比で3倍にする宣言を発表。米国を含む22ヶ国が署名した。 同宣言では、
トップニュース 【イギリス】政府、原子力廃棄物戦略発表。2030年までの円滑な廃炉スケジュール設定 英原子力廃止措置機関（NDA）傘下の原子力廃棄物サービスは4月25日、「原子力廃棄物戦略」を発表した。技術開発、専門知識、世界標準の設定を通じ、過去及び将来の廃棄物の流れを最もサステナブルかつ効率的な方法で管理し、英国に...
トップニュース 【日本】岸田政権、原発再稼働で「総力」。国が地元との対話を牽引。安全評価は当事者企業が主体 日本政府は4月28日、内閣官房長官が主宰し、経済産業相、外相、文部科学相、環境相、閣府特命担当相（科学技術政策）、内閣府特命担当相手（原子力防災）が構成員となっている原子力関係閣僚会議を開催。「今後の原子力政策の方向性...
トップニュース 【ドイツ】最後の原発3基が稼働停止。60年のドイツ原発時代に幕。石炭火力も2038年廃止へ ドイツ政府は4月15日、最後まで稼働していた原子力発電所の稼働が停止。脱原発が完了した。ドイツでは約60年前に原子力発電が開始したが、ドイツでの原子力時代が終わった。 今回、稼働を停止したのは、エムスランド原子力発電所...
トップニュース 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023年度の一般負担金年度...
トップニュース 【EU】フランス等11ヶ国政府、原発重視をEUに要請。加盟国間で大きな隔たり フランス、ブルガリア、クロアチア、フランス、ハンガリー、フィンランド、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの11カ国の閣僚及び政府高官は2月28日、スウェーデンのストックホルムで開催された非公...
トップニュース 【イギリス】古河電工、トカマク・エナジーの核融合開発で高温超電導線材提供 古河電気工業と同社傘下の米スーパーパワー（SPI）は1月12日、英核融合開発トカマクエナジーに対し、高温超電導線材を提供すると発表した。核融合炉の建設に必要な数百kmもの長さの線材をSPIのニューヨーク工場で生産し、供給する。...
トップニュース 【アメリカ】ローレンス・リバモア国立研究所、人類史上初の核融合実験に成功。実用化にはまだ長い時間 米エネルギー省（DOE）とDOEの国家核安全保障局（NNSA）は12月13日、ローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）で、人類史上初となる核融合の添加実験を行い、投入したエネルギー以上のエネルギーを出力することに初成功したと発表し...
トップニュース 【アメリカ・ASEAN】米政府、メコン地域での再エネ導入支援強化。SMRや気候スマート農業も 米ハリス副大統領は11月18日、訪問中のタイで、東南アジア地域でサステナビリティの分野での経済協力関係を深化させる3つの政策を発表した。2021年にG7サミットで発足した世界インフラ・投資パートナーシップ（PGII）、11月19日にAP...
トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転開始30年以降10年以内単位での審査方針。最長期間は撤廃 原子力規制委員会は11月2日、委員会を開催し、原子力発電所の運転期間を、原則40年、最長60年としている現行ルールを改定し、運転開始から30年で劣化評価を行いつつ、最長期限を設けない方針を示した。 【参考】【日本】原子力規制...
トップニュース 【日本】原子力規制委、原発運転期間ルールをエネ庁所管に移管する方向を実質了承。40年ルール撤廃へ 原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月5日、定例記者会見の中で、これまで原子力発電の寿命を一律40年間としてきたいわゆる「40年ルール」にこだわらない姿勢を示した。原子力発電所の稼働寿命の規制は、環境省所管の原子力規制委...
トップニュース 【日本】三菱重工、電力4社と革新軽水炉開発へ。一方、放射性廃棄物処理の話は進まず 三菱重工業は9月29日、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社と共同で、従来の加圧水型軽水炉からさらなる安全性などを備えた革新軽水炉「SRZ-1200」のプラントのコンセプトを確立し、基本設計を進めると発表した。設備容...
トップニュース 【日本】福島県等、原発ALPS処理水の海洋放出施設建設を了承。海洋放出の実施OKではない 福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電力ホ...
トップニュース 【日本】首相、原発9基稼働表明も新規再稼働はゼロ。需給逼迫は全く解消せず 岸田文雄首相は7月14日、冬のエネルギー安定供給に向け、経済産業相に対し、原子力発電を最大9基稼働するよう指示したと表明した。しかし、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は7月15日、定例会見の中で、9基の原子力発...
トップニュース 【国際】IEA、主役は再エネとしつつも原発の役割必要と指摘。原発の課題はコスト上昇 国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力発電に関する特別レポートを発行。2019年に発表したの見通しをアップデートした。カーボンニュートラルの気運が高まり、各国で原子力発電を促進する動きが出てきていると説明。一方で原...
トップニュース 【日本】北海道電力、ロシア一般炭輸入停止。経済制裁背景。2030年には原発で50%計画 北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭（石炭）の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁...
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー安全保障戦略発表。再エネ・次世代原発・水素への転換加速 英首相府は4月7日、エネルギー安全保障戦略を発表。2030年までに英国の電力の95%を原子力発電、風力発電、太陽光発電、水素、石油火力発電、ガス火力発電に転換するとともに、国産エネルギーの増産を進める。これらの産業育成で雇用...
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