トップニュース 【日本】JBIC、米ニュースケールに130億円出資。SMR原発開発。SPAC上場を予定 日揮ホールディングスとIHIは4月5日、両社が出資する米小型モジュール炉（SMR）型原子力発電技術開発ニュースケール・パワーに対し、国際協力銀行（JBIC）が約1.1億米ドル（約130億円）を出資したと発表した。JBICは、2021年に両社が...
トップニュース 【ベルギー】政府、原発2基の廃炉期限を2035年まで10年延長。再エネ重視の姿勢は変えず ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は3月18日、稼働中の原子力発電所2基の廃炉を10年間延期する措置を発動することを決定したと発表した。同首相は2月、3月中旬までに廃炉延期を最終決定すると表明していた。 ベルギーでは、
トップニュース 【ドイツ】政府、「原発寿命延長はエネルギー安全保障に資さず」。脱原発を予定通り実行 ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）と連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省（BMUV）は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、原子力発電の寿命延長に関する検討結果を発表した。原子力発電の寿命延長は長期的な対策には...
トップニュース 【日本】最高裁、福島原発避難集団訴訟で東電の責任認める。14億円賠償。初確定 最高裁判所は3月2日、2011年の福島第一原子力発電所事故で、避難を余儀なくされた住民が東京電力と国を相手取り集団訴訟した事案で、福島県、千葉県、群馬県での提訴3件について、東京電力からの上告を棄却。国の基準を上回る賠償を...
トップニュース 【スウェーデン】政府、使用済み核燃料最終処分場の建設を認可。30年越しの決定 スウェーデン政府は1月27日、原子力発電所を保有する電力会社4社で構成する放射性廃棄物処理企業SKBに対し、オスターマルム市フォースマークに使用済み核燃料の最終処分場を建設し、オスカーシュハムンにカプセル化プラントを建設す...
トップニュース 【EU】欧州委専門家会合、EUタクソノミー補完的委託法令から原発・天然ガスの排除を答申 欧州委員会直下の専門家会合「サステナブルファイナンス・プラットフォーム」は1月21日、欧州委員会の要求に応じ、天然ガス及び原子力エネルギーでの「タクソノミー補完的委託法令（CDA）」草案に対する答申結果を発表した。 【参考...
トップニュース 【イギリス】政府、原子力発電新設で新資金調達スキーム導入目指す。RABモデル 英クワシ・クワーテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月26日、英国での新規原子力発電プロジェクトを促進するための新たな資金調達スキーム案を発表した。現行の差額決済契約（CFD）制度に替え、建設段階から資金調達コス...
トップニュース 【イギリス】原子力公社、核融合原発のプロトタイプ建設で候補地5ヶ所を発表。公募の結果 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英国原子力公社（UKAEA）は10月14日、核融合型原子力発電所の候補地5ヶ所を発表した。2022年末頃に最終決定する予定。 【参考】【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の...
トップニュース 【日本】原子力規制委、敦賀原発2号機の再稼働安全審査を当面停止。原発の管理体制の不備 原子力規制委員会は8月18日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機に関し、再稼働の前提となる審査会合を暫く開催しないことを決めた。これにより同発電所の再稼働は遠のいた。 今回の事案は、2020年2月に同委員会の「原子力発...
トップニュース 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコスト...
トップニュース 【イギリス】原子力エネルギー庁、核融合実証炉建設でジェネラル・フュージョンと合意。2025年運転開始計画 英原子力エネルギー庁（UKAEA）とカナダ核融合型原子力発電スタートアップのジェネラル・フュージョンは6月17日、ジェネラル・フュージョンがUKAEAのカルハムキャンパスで、核融合実証プラント（FDP）を建設・運営することで合意し...
トップニュース 【イギリス】英政府、核融合型原発の規制方向性レポート発行。低リスクのため厳しい規制は不要 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は5月31日、核融合型の原子力発電の技術開発を安全で迅速に進めるための政策レポートを公表した。英政府のイノベーションに関する独立専門家Regulatory Horizons Council（RHC）が作成した。 ...
トップニュース 【日本】IHI、原発小型モジュール炉開発のニュースケール・パワーに20億円程度出資 IHIは5月27日、SMRの開発を行っている米ニュースケール・パワーに2,000万米ドル（約22億円）程度を出資すると発表した。ニュースケール・パワーに対しては、日揮ホールディングスも4月、4,000万米ドル（約43億円）を出資することを...
トップニュース 【日本】日揮、2040年長期ビジョン。小型モジュール炉、洋上風力、ケミカルリサイクル等を強調 日揮ホールディングスは5月12日、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と2025年までの中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」を発表した。ビジネス領域として「エネルギートランジション」「ヘルスケ...
トップニュース 【ドイツ】政府、2045年カーボンニュートラル政策発表。違憲判決受け。タクソノミーでは原発除外 ドイツのオーラフ・ショルツ財相とスベ―ニャ・シュルツェ環境相は5月5日、同国のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の達成時期を2050年から2045年に5年前倒しする政策を発表した。今後、政府内で調整し、国会での...
トップニュース 【日本】水戸地裁、日本原電の東海第二原発の再稼働を不許可。避難計画が未整備 水戸地方裁判所は3月18日、茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所について、避難計画や実行体制が整備されていないと判断。再稼働を認めない判決を下した。再稼働に反対する住民224人が8年前に提訴していた。避難...
トップニュース 【国際】ドイツ環境省、世界中での脱原発政策を表明。SMRにも反対。核廃棄物問題でクリーンではない ドイツのスベ―ニャ・シュルツェ連邦環境・自然保護・原子炉安全相は3月11日、ドイツでの脱原発を完了するための12項目のアクションプランを発表した。ドイツでは、福島第一原子力発電所後に脱原発政策を定め、2022年までに原子力発...
トップニュース 【日本】経団連、「原発抜きの2050年カーボンニュートラルは困難」と表明。原発再稼働・新設を強く要請 日本経済団体連合会（経団連）は3月8日、会長・副会長会議で、電力政策に関する新たな提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を決定。同日、公表した。経団連は2019年にも日本政府へのエネルギー政策提言書...
トップニュース 【カナダ】核融合原発ジェネラル・フュージョン、Shopify創業者ファンドから出資獲得。政府助成金も カナダ核融合型原子力発電技術開発ジェネラル・フュージョンは1月14日、カナダEコマースShopifyの創業者とその妻が2019年に設立したするベンチャーキャピタル「シスルダウン・キャピタル」から出資を獲得したと発表した。出資額は未...
トップニュース 【イギリス】政府、原発廃炉ロボットアーム開発で東京電力に17億円助成。将来の核融合炉でも 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省の英原子力公社（UKAEA）とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）は1月20日、原子力発電所の廃炉に関するロボティクス及びオートメーションの分野で、東京電力ホールディングスに4年間で1,200万ポ...
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