トップニュース 【アメリカ】SEC、外国企業説明責任法の開示義務規則を採択。中国企業の上場廃止へ 米証券取引委員会（SEC）は12月2日、外国企業説明責任法（HFCAA）に基づく開示義務に関する規則の最終改正案を採択した。これにより、2002年のサーベンス・オクスリー法に基づく開示に従わない法域籍企業に対し、米国証券取引所での...
トップニュース 【アメリカ】クローガー、世界初のカーボンニュートラル実現のケージフリー卵販売 米小売大手クローガーと蘭ケージフリーエッグ生産Kipster Farmsは12月1日、世界初のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）でのケージフリー卵「Simple Truth」の販売に向け協働すると発表した。米国の一部小売店舗で2...
トップニュース 【アメリカ】GM、船舶用電動モーター製造ピュア・ウォータークラフトにマイナー出資 自動車世界大手米GMは11月22日、米船舶用電動モーター製造ピュア・ウォータークラフトにマイナー出資を行い、株式25%を取得したと発表した。GMは、2025年までにバッテリーを含めた電気自動車（EV）と自動運転技術に350億米ドル（約4...
トップニュース 【アメリカ】民主党州で脱ガスの動き加速。発電や不動産でのガス使用巡り。政治闘争激化 米国で、ガスエネルギーへの逆風が吹き始めている。米ペンシルバニア州では、Robinson Powerが、設備容量1GWで建設予定だったペンシルバニア州ブナホローでのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所の建設許認可を取り下...
トップニュース 【アメリカ】ブルームエナジーとHeliogen、太陽熱発電活用でグリーン水素の低コスト化実現。酪農バイオガス生成も 米固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発スタートアップのブルームエナジーと、米再生可能エネルギースタートアップHeliogenは11月16日、両社の電解槽と太陽熱発電を組み合わせ、米カリフォルニア州で低コストでのグリーン水素生産を行...
トップニュース 【カナダ】リオ・ティント、脱炭素アルミニウム製造技術開発が順調。2022年精錬電解槽建設 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは11月4日、同社と米アルミニウム製造アルコアの合弁会社エリシスが、アルミニウムのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）型製造技術開発を順調に進めていると発表した。2022年に...
トップニュース 【日本・アメリカ】日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ発足。地方政府単位の協力 日本の環境省と米国の気候問題担当大統領特使オフィスは11月10日、地方政府でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と気候変動適応でのベストプラクティスを共有する「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシア...
トップニュース 【アメリカ】米国タイヤ工業会、タイヤ産業プロジェクトのCMTT研究に協力。摩耗粉ソリューション 米国タイヤ工業会（USTMA）は11月15日、国際環境NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の「タイヤ産業プロジェクト（TIP）」と協働し、低温粉砕したタイヤトレッド（CMTT）を製造し、研究者にサンプルを提供すること...
トップニュース 【アメリカ】TerraCycle、廃プラ再生の「TerraCycle Made」製品発表。自社ブランド製品 米リサイクル推進TerraCycleは11月15日、回収した一般的な廃プラスチックをアップサイクルした商品シリーズ「TerraCycle Made」をリリースした。11月のサンクスギビングデー・シーズンに合わせて発表した。同社の自社ブランド製品が...
トップニュース 【アメリカ】マサチューセッツ州沖、米史上初の大規模洋上風力発電建設が着工。800MW 米史上初の大規模洋上風力発電所「ヴィンヤード洋上発電所1号」が11月19日、マサチューセッツ州ーサズ・ヴィニヤードの沖合24kmで着工した。設備容量は800MW。2023年の操業開始予定。 【参考】【アメリカ】内務省、2025年までに最大...
トップニュース 【アメリカ】連邦下院、200兆円規模のBuild Back Better法案可決。上院審議へ。13兆円の歳出低減効果も 米連邦下院は11月19日、バイデン大統領が構想した1.8兆米ドル（約200兆円）規模の「Build Back Better」法案を、220対213の賛成対数で可決した。今後の上院での審議に入る。 【参考】【アメリカ】バイデン大統領、大型政策「Build B...
トップニュース 【アメリカ】JBS、サステナビリティ・リンク・ボンド1100億円発行。CO2削減をSPT ブラジル食品大手JBSの米国法人JBS USAは11月16日、サステナビリティ・リンク・ボンドを10億米ドル（約1,100億円）発行すると発表した。償還期限は10.5年。同社の発表では、起債では注文が殺到し、同社史上最も低金利での発行となっ...
トップニュース 【アメリカ・イギリス】両政府、量子科学技術の研究協力強化で共同声明。企業間関係も深化 米ホワイトハウス科学技術政策局局と英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月4日、量子科学技術での協力関係を強化する共同声明に署名した。共同研究の推進、グローバル市場とサプライチェーンの構築、次世代の科学者・技術者の育...
トップニュース 【アメリカ】リサイクルTerraCycle、誇大表示事案でNGO側との和解成立。ラベル表示変更 米リサイクル推進TerraCycleと食品・消費財大手8社は11月5日、環境NGOのLast Beach Cleanupが同社を米カリフォルニア州の州裁判所に民事提訴していた事案で、双方で和解が成立した。NGO側は、リサイクルに関するラベル表示が誇大で...
トップニュース 【アメリカ】CLPやペプシコ、堆肥化可能な食品容器・包装の回収フロー確立でコンソーシアム発足 米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）のサーキュラーエコノミー・センターは11月9日、飲料容器のリサイクル・堆肥化を実現するためのコンソーシアム「NextGen Cup Challenge」及びペプシコと協働し、新たに食品...
トップニュース 【アメリカ】Allbirds、最終的にSPOを断念し、通常IPOを選択。SECが反対 米アパレル大手Allbirdsは11月3日、ナスダック市場に上場した。今回の上場では、同社が8月に「サステナブル株式公開（SPO）」フレームワークを発表し、注目を集めていた。しかし、米証券取引委員会（SEC）からの反対もあり、最終的...
トップニュース 【アメリカ】グッドイヤー、オハイオ州バス交通と連携しインテリジェント・タイヤ実証 米タイヤ大手グッドイヤーは11月4日、米オハイオ州の公共交通機関SARTA（スタークエリア・リージョナル・トランジット・アソシエーション）との間で、燃料電池バスに同社のインテリジェント・タイヤを装着する実証テストを実施する...
トップニュース 【アメリカ】NGO、大都市圏のコロナ経済・雇用影響を分析。中小やマイノリティの打撃大きく 米自治体NGOの「競争力のあるインナーシティ・イニシアチブ（ICIC）」は11月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの米国の大都市圏100ヶ所への経済・雇用影響を分析したレポートを発表した。中小企業や人種マイノリティのほうが...
トップニュース 【アメリカ・中国】両政府、気候変動での対策強化で連携合意。CCUSなし石炭火力の支援廃止も 米ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使と、中国の解振華・気候変動担当特使は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、気候変動対策の強化で合意する共同声明「2020年代の気候アクション強化に...
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案の法律意見を変更。気候変動や社会テーマでの議決権行使活発化へ 米証券取引委員会（SEC）は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見（Staff Legal Bulletin）を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの判断基準が大きく変更さ...
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