トップニュース 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日...
トップニュース 【国際】Verisk Maplecroft、児童労働インデックス2019年版発表。リスクが極めて高い国は27ヶ国 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは5月29日、各国の児童労働状況をまとめた「Child Labour Index（児童労働インデックス）」の2019年版レポートを発表した。児童労働発生している順に、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、エリトリア...
トップニュース 【国際】「世界で2.8億人以上の子供の社会状況が改善」セーブ・ザ・チルドレン報告 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは5月29日、6月1日の国際子どもの日に合わせ、世界の子供の社会状況を分析した最新レポート「子どもたちの人生に変化をもたらすために（Changing Lives in Our Lifetime）」を発表した。2000年時...
トップニュース 【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討 参議院本会議は5月29日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案を可決。同改正法が成立した。具体的な内容を今後整備し、義務化は大企業では2020年4月、中小企業では2022年4月か...
トップニュース 【タイ】人権NGO、鶏肉大手Thammakasetに対し嫌がらせ中止を要求。日本企業も要注意 国際人権NGOの国際人権連盟（FIDH）と世界拷問反対協会（OMCT）が共同運営するイニシアチブ「Observatory for the Protection of Human Rights Defenders」は5月23日、タイ鶏肉大手Thammakasetに対し、労働者や人権NGOへのハラスメ...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン株主総会、顔認識システムの行政機関への提供禁止を求める株主提案を否決 IT世界大手米アマゾンは5月22日、株主総会の中で、同社の顔認識システム「Amazon Rekognition」を警察を含む政府機関に提供することを禁止する株主提案で投票を行い、最終的に否決された。賛成はわずか2.4%だった。 同提案は、一...
トップニュース 【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求 国際建設林業労働組合連盟（BWI）と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark Side of the Tokyo 20...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ、顔認識システムの警察含む行政利用を禁止。連邦・州施設は対象外 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される見込み...
トップニュース 【エチオピア】BHRRC、アパレル世界大手5社に労働人権侵害問題で質問票。ウォルマート、H&M等 米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに生産委託しているグローバル大手に...
トップニュース 【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォーム...
トップニュース 【国際】アパレルFLAと蘭ASN銀行、アパレル工場の賃金データ収集・分析で協働。賃金上昇狙う 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グローバル大手...
トップニュース 【イギリス】FTSE100採用企業の英国現代奴隷法報告ランキング。首位マークス&スペンサー 英リサーチBREとSustain Worldwideは4月29日、FTSE100に採用されている英大手100社の英国現代奴隷法遵守状況を分析した2019年報告書「2019 Global Governance FTSE 100 Index」を発表した。首位は、マークス&スペンサー。調査...
トップニュース 【ブルネイ】国王、新シャリーア刑法による死刑判決を猶予すると発表。人権NGOは法令廃止要求 ブルネイのハサナル・ボルキア国王は5月5日、4月に発表した厳格なシャリーア刑法による死刑判決に対し猶予を命ずると表明した。同法では、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科すことを規定し...
トップニュース 【国際】気候変動対策での資源採掘増は新たな環境破壊要因。NGO50団体以上が世界銀行に対応要求 世界のNGO50団体以上は4月30日、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOに対し、気候変動対応のための技術シフトとして世界銀行グループが奨励している電気自動車等の振興政策により、生産増となる鉱物資源採掘が新たに環境破壊...
トップニュース 【カンボジア】アパレル世界大手21社、フン・セン首相に労働者保護強化要請。日本企業は参加せず アパレル世界大手21社は5月2日、カンボジア国内での労働権保護や人権保護に関する懸念を伝える共同書簡を、カンボジアのフン・セン首相に送付した。アパレル大手各社は、カンボジアで各ブランドの縫製等を行っているが、カンボジア...
トップニュース 【国際】ジャーナリスト保護One Free Press Coalition、ブルームバーグ、ワシントン・ポスト、Wired等が加盟 迫害の危機にあるジャーナリスト保護を呼びかけるニュースメディアの国際イニシアチブ「One Free Press Coalition」は、ワシントン・ポスト、ボイス・オブ・アメリカ、ブルームバーグ・ニュース、バズフィード、Wired、Insider、The...
トップニュース 【アメリカ】テネシー州の反LGBT州法案への反対運動に大手企業署名。ブリヂストンの米子会社も 米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州LGBT商工会議所も...
トップニュース 【フランス】アクサIM、イスラエル武器製造エルビット・システムズから投資引揚げ。NGO非難に対応 保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（AXA IM）は4月17日、イスラエルの武器製造エルビット・システムズからの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定した。エルビット・システムズは、米ナス...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（UNHCHR）は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。同時に...
トップニュース 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.12公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT5.12を公開した。同テン...
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