【アメリカ】テネシー州の反LGBT州法案への反対運動に大手企業署名。ブリヂストンの米子会社も

　米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州LGBT商工会議所も同様の企業署名を別途募集し20社以上が署名した。その中には、ブリヂストンの米子会社Bridgestone Americasも含まれる。

　テネシー州が審議している州法案では、州内の地方政府が、反LGBT方針を採る企業への資金拠出を禁止する行為を違法とする規定や、LGBTカップルへの養子を州内地方政府が拒否できるにする内容が盛り込まれている。また、トランスジェンダーの人々が公衆トイレやロッカールームを使うことを制限する内容は、トランスジェンダーの児童が学校で使用する男女のトイレ使用を学校が恣意的に決定することを支持し、司法機関としてこのような反LGBT方針を採用する学校を訴訟から保護することを同州司法省に命ずる内容も含まれている。

　ヒューマン・ライツ・キャンペーンの共同署名には、NIKE、ユニリーバ、マリオット・インターナショナル、インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）、ヒルトン、セールスフォース、イケア・ノースアメリカ・サービシーズ、マスミューチュアル、Lyft、Replacements、Warby Parkerの11社が参加。テネシー州LGBT商工会議所の共同署名には、アマゾン、アライアンス・バーンスタイン、デル、ワーナー・ミュージック・グループ、セールスフォース、Bridgestone North America等が参加した。

【参照ページ】Dear Lieutenant Governor Randy McNally and Speaker Glen Casada
【参照ページ】Postmates Joins Coalition of Businesses, and Cites Job Growth, Expansion Concerns in Response to Anti-LGBT Bills in Tennessee

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