【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請

　ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（UNHCHR）は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。同時に、国際的な人権原則をIT企業に導入することを支援するプロジェクト構想も表明した。

　バチェレ氏は、4月15日から18日までシリコンバレーを訪問し、アップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、セールスフォース等の大手IT企業の経営陣と面談を実施した。同氏は、サウジアラビアではITによって政府サービスへのアクセスが改善したのと同時に、男性が女性の移動を監視するためのアプリも開発されるなどしている。また、フェイスブックに反ロヒンギャ運動が投稿されたことで、ミャンマーで大きな人権侵害に発展した。

　同氏は特に、人材採用や司法の世界でのアルゴリズム活用が、女性やマイノリティへの大きなバイアスを発生させると危機感を募らせている。同氏は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）は先端技術の分野にも適用できるとし、企業に同原則の採用を要請した。

【参照ページ】"Smart mix" of measures needed to regulate new technologies – Bachelet

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