トップニュース 【日本】経産省、CCUSと天然ガス開発推進で国際会議。理解国集めに躍起。「化石燃料依存は続く」 経済産業省は9月25日、炭素回収・利用（CCU）を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の推進のため、国際的な理解を得る...
トップニュース 【国際】冷房・冷蔵のCO2削減「Cool Coalition」、ビアリッツ誓約に日本含む5ヶ国が追加署名 国連環境計画（UNEP）の気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）は9月23日、冷房・冷蔵の二酸化炭素排出量削減イニシアチブ「Cool Coaltion」の署名機関が、環境配慮型の省エネ冷房・冷蔵のための新たなコミットメン...
トップニュース 【国際】日本含む14ヶ国とWRI、気候変動のための海洋経済改革でレポート発表。業界イニシアチブも発足 海洋保全分野の政府ハイレベル会合「持続可能な海洋経済」は9月23日、国連気候アクション・サミットの場で、気温上昇を1.5℃に留めるための海洋の役割をまとめた科学レポートを発表した。また、加盟国首脳会合を開催し、日本を含む13...
トップニュース 【EU】フランス政府、2030年再エネ比率を33%に引き上げ。ギリシャ、ブルガリアも フランス、ギリシャ、ブルガリアの3ヶ国は9月24日、各々、2030年までの再生可能エネルギー比率の国家目標を引き上げると発表した。EU加盟国が提出した「国家エネルギー・気候変動計画（NECP）」について議論する同日開催のEU加盟国...
トップニュース 【国際】短寿命気候汚染物質削減の国際機関CCAC、2030年までの大幅削減で合意。黒色炭素、メタン等 短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）のハイレベル会合は9月22日、次の10年でSLCPの大幅削減に取り組むことで合意。「2030年ビジョン声明」を採択した。SLCPは、大気汚染物...
トップニュース 【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、気候変動とバッテリー産業のレポートを発表。リサイクル促進や人権強化も提言 世界経済フォーラム（WEF）は9月19日、パリ協定での定めた国際合意の達成のためにはバッテリーが鍵を握るとするレポートを発表した。世界経済フォーラムが運営する官民パートナーシップ「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA...
トップニュース 【国際】機関投資家515機関3770兆円、各国政府にパリ協定遵守の政策強化要求。石炭火力廃止、TCFDも 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月19日、9月23日から開催された「国連気候アクション・サミット」に先駆け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させる要請する共同声明を出した。同イニシアチ...
トップニュース 【アメリカ】電力オーステッド、世界最大GE製12MW風力発電タービンの採用内定。導入すれば世界初 デンマーク国営電力オーステッドは9月19日、米メリーランド州と米ニュージャージ州で計画中の洋上風力発電所にGEリニューアブル・エナジーが開発した世界最大12MWの風力発電タービンを採用を内定したと発表した。優先タービンサプラ...
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、エネルギー関連135社の気候変動対応分析。業界の努力不足 欧米主要機関投資家が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は9月18日、エネルギー業界の気候変動対応の遅れに懸念を示す報告書を発表した。調査にあたっては、BNPパリバ・アセット・マネジ...
トップニュース 【ベトナム】FIT導入で太陽光が2年間で4.46GW伸長。風力も2030年までに6.2GWに。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月17日、ベトナムでの電力固定価格買取制度（FIT）導入後の再生可能エネルギー発電状況をまとめたレポート「Vietnam’s Solar FiT Program Delivers: Watch for Progress on the Grid a...
トップニュース 【サウジアラビア】サウジアラムコの石油施設がドローン攻撃受ける。世界の石油市場混乱 エネルギー世界最大手であるサウジアラビア国有サウジアラムコの2つの原油採掘施設が、ドローン10機による攻撃を受けた。同攻撃に伴う火災により同国の原油生産能力の約半分、世界の1日当たり原油供給の5%が影響を受け、混乱が生じ...
トップニュース 【国際】国際人権NGO、再エネ関連鉱物資源大手の人権侵害調査。多くが苦情申立発生。住商も 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）とフォード財団が運営する鉱業人権イニシアチブ「Transition Minerals Tracker」は9月5日、銅、リチウム、コバルト、亜鉛、マンガン、ニッケルを採掘する大手企業の人権リスクを...
トップニュース 【イタリア】エネル、SDGs連動ボンド1610億円発行。サステナビリティ目標達成に応じて金利変動 イタリア・エネルギー大手エネルのオランダ金融管理子会社Enel Finance Internationalは9月5日、資金使途を国連持続可能な開発目標（SDGs）関連のプロジェクトに限定する社債「SDGs連動ボンド」を15億米ドル（約1,610億円）発行した...
トップニュース 【国際】原油ガス大手8社はパリ協定と非整合の案件に対し2018年に5.3兆円投資。カーボントラッカー調査 英金融シンクタンクのカーボントラッカーは12月4日、原油・ガス大手企業が2018年以降、パリ協定での国際合意との整合性がつかないプロジェクトに総額500億米ドル（約5.3兆円）投資していたとするレポートを発表した。カーボントラッ...
トップニュース 【アフリカ】WRI、政府関係者や起業家向けに電力需要分析プラットフォームをリリース 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は9月4日、東アフリカでの再生可能エネルギーを拡大するため、同地域の各政府と起業家向けのデータプラットフォーム「Energy Access Explorer」を発足したと発表した。エネルギー政策立案者、エ...
トップニュース 【イギリス】オフショア開発団体OGUK、CO2ネット排出ゼロに向けた2035年ロードマップ発表 英原油・天然ガスのオフショア採掘業界団体OGUKは9月4日、二酸化炭素ネット排出量ゼロに向けたブループリント「Roadmap to 2035: A Blueprint for net-zero」を発表した。英国では、中央政府が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼ...
トップニュース 【デンマーク】年金基金MP Pension、石油企業ダイベストメント発表。100億超円規模の引揚げ デンマークの学者・研究者向け年金基金MP Pensionは9月3日、原油世界大手10社をブラックリスト化し、株式投資引揚げ（ダイベストメント）すると発表した。引揚げ総額は6億6400万デンマーククローネ（約101億円）。同基金は、ポート...
トップニュース 【中国】全人代、資源税法を可決。地方政府に対し天然資源や水資源への地方税課税を容認 中国全国人民代表大会（全人代）は8月26日、資源税法を可決した。同法は、地方政府に対し、天然資源164品目の採掘において、「資源税」の課税を認めたもの。2020年9月1日に施行され、地方政府は、自然災害の被災地域や、低品位の鉱...
トップニュース 【アメリカ】EPA、石油・天然ガス企業のメタンガス漏出規制を緩和。短期的な国内経済推進施策 米環境保護庁（EPA）は8月29日、石油・天然ガス企業に対する大気汚染規制「新規汚染源排出基準（NSPS）」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を提案し...
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