トップニュース 【日本】Jパワー、株主総会で気候変動株主提案を否決。関電も脱原発株主提案を否決 電源開発（Jパワー）は6月29日、株主総会を開催。機関投資家世界大手3社が提出した気候変動株主提案3事案が反対多数で否決された。 【参考】【日本】世界大手機関投資家、Jパワーに脱石炭から再エネへの転換要求。共同株主提案（202...
トップニュース 【国際】G7エルマウ・サミット「再エネ転換が最も賢明な選択」と確認。ウクライナ戦争でも方針不変 G7エルマウ・サミットは6月28日、共同コミュニケを採択し、閉幕した。今回は、民主主義のパートナーとして、アルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカの首脳も一部の会合に参加した。今回の共同コミュニケでは、気...
トップニュース 【EU】EU理事会、再エネ割合40%への引上げで合意。データセンターも省エネ対象 EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月27日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージで協議中の再生可能エネルギー指令と、エネルギー効率指令に関する方向性で合意した。今後、欧州議会及び欧州委員会との...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府と11州知事、洋上風力発電建設促進でパートナーシップ。2030年30GW 米大統領府（ホワイトハウス）は6月23日、東海岸のコネティカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ペンシルバニ...
トップニュース 【日本】経産省、東京エリアで電力需給ひっ迫注意報を初発令。自主節電要請 経済産業省は6月26日、翌27日の16:30から17:00の東京エリアの電力予備率が3.7%と非常に厳しい見通しになると発表。電力需給ひっ迫注意報を制定後初めて発令した。自主的な節電を要請した。 【参照ページ】【日本】政府、7年ぶりに家...
トップニュース 【国際】IEA、「世界エネルギー投資2022」発行。再エネ投資拡大が必要と提唱 国際エネルギー機関（IEA）は6月22日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資2022」を発行した。2022年はエネルギー投資は8%増加し、2.4兆米ドルに達する見通し。 2022年の投資増の背景は、
トップニュース 【スウェーデン】ネステ、民間リージョナルジェットで100%SAF使用試験飛行に世界初成功 フィンランド石油化学大手ネステは6月21日、仏航空機製造ATR、及びスウェーデン航空会社ブラーテンズ・リージョナル・エアラインズ（BRA）と協働し、民間のリージョナルジェットで100%持続可能な航空燃料（SAF）による試験飛行に世...
トップニュース 【日本】外務省、バングラとインドネシアの石炭火力新設支援の中止発表。NGO勝利宣言 小野光彦外務報道官は6月22日、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマタバリ2号機の拡張として日本政府と進めていたマタバリ3号機とマタバリ4号機の開発事業と、インドラマユ石炭火力発電事業の支援中止を発表した。 ...
トップニュース 【国際】米バイデン大統領、主要国に気候変動対策強化呼びかけ。エネルギー、自動車、食料 米ジョー・バイデン大統領は6月17日、主要17カ国・地域の国際会議「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」の第29回会合を開催。メタン排出量削減、クリーンエネルギー技術の実証促進、ゼロエミッション車の導入、...
トップニュース 【日本】国交省、2022年度国土交通白書で気候変動をテーマ。脱炭素化が不可欠 国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 今回の白書では、気候変動による...
トップニュース 【ヨーロッパ】ロシア、ノルド・ストリーム1のガス供給を大幅減。ドイツは石炭火力再稼働へ ロシア政府系エネルギー大手ガスプロムは6月15日、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を通じて、ドイツに送るガス輸送量が6月16日から通常の約60%減になると表明。6月17日頃から実際に欧州各国で影響が出てきている。 ...
トップニュース 【日本】中部電力、今夏の節電要請発表。家庭と企業の双方。電力予備率がギリギリの見通し 中部電力は6月17日、2022年7月の電力の予備率が安定供給に最低限必要な予備率3%をわずかに上回る3.1%になる見通しを発表。節電への協力要請を始めた。 【参考】【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電...
トップニュース 【日本】九州電力、千葉県袖ヶ浦のガス火力発電新設事業から撤退。東京ガス単独に 九州電力は6月15日、千葉県袖ケ浦市の出光興産所有地での天然ガス火力発電所建設プロジェクトから事業撤退すると発表した。燃料市場、電力市場を含め当該プロジェクトを取り巻く諸情勢を総合的に判断した結果と伝えた。 同社は、
トップニュース 【国際】13カ国・地域、石油ガスのメタン放出・漏出削減で合意。CO2削減とエネルギー危機 米国及びEUを始めとする13カ国・地域の政府は6月17日、「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」の目標達成を確実にするため、エネルギー分野でのメタン排出削減をミッションとする「グローバル・メタン・プレッ...
トップニュース 【日本】損保大手3社、東南アジアの石炭火力に損害保険を巨額提供。海外大手撤退の受け皿 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate（SFOC）は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電事業5事業の事例調査結果を発表。日本の損害保険大手3社...
トップニュース 【EU】欧州委、エジプトとイスラエルと天然ガス供給で合意。再エネ、水素でも協力関係 欧州委員会、エジプト石油鉱物資源省、イスラエル・エネルギー省の3者は6月15日、天然ガスの輸出協力で合意文書を締結した。欧州委員会は、ロシアからの天然ガス輸入依存を減らすため、共同購買する輸入代替相手国との調整を進めて...
トップニュース 【インド】トタルエナジーズ、アダニ子会社にマイナー出資。グリーン水素独占供給契約 仏エネルギー大手トタルエナジーズは6月14日、印新興財閥アダニグループの中核会社アダニエンタープライズ（AEL）のグリーン水素関連子会社アダニ・ニュー・インダストリーズ（ANIL）の株式25%を取得したと発表した。 ANILは、
トップニュース 【日本】三井石油開発と東電RP、熱水循環型地熱発電を共同検討。早ければ2025年に関東で着手 三井石油開発と、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は6月13日、主に関東地域を対象に、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同で検討すると発表した。 今回の検討するのは、
トップニュース 【EU】欧州議会委員会、EUタクソノミーに原発・ガスを加える委託法令に異議。今後本会議採決 欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、異議な...
トップニュース 【日本】出光興産、山口製油所の廃止決定。カーボンニュートラル時代対応。秋田では地熱も 出光興産は6月14日、西部石油株式会社の株式を取得し子会社化するとともに、2024年3月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を廃止すると発表した。 今回の背景について、同社は、新型コロナウイルスの影響や、世界的なカーボン...
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