トップニュース 【ロシア】大統領、サハリン1含む重要企業の株式売却禁止。サハリン2では日本の官民を揺さぶり ロシアのプーチン大統領は8月5日、「非友好国」の投資家が、主要なエネルギープロジェクトや資源開発、戦略的企業、銀行の株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジ...
トップニュース 【スペイン、ポルトガル、イギリス】BPとイベルドローラ、EV充電インフラとグリーン水素製造で協働 エネルギー世界大手英BPとスペイン電力大手イベルドローラは7月28日、スペイン、ポルトガル、英国での電気自動車（EV）急速充電インフラの大幅拡充と、大規模グリーン水素製造ハブの開発で協働すると発表した。両社は、規制当局の承...
トップニュース 【日本】福島県等、原発ALPS処理水の海洋放出施設建設を了承。海洋放出の実施OKではない 福島県、大熊町、双葉町の3地方自治体は8月2日、トリチウム等の放射性物質を含む福島第一原子力発電所のALPS処理水を海洋放出する東京電力の計画に関し、海洋放出に使われる施設建設を了解する表明した。3自治体の首長が東京電力ホ...
トップニュース 【国際】G7外相声明、ロシア産原油の全面禁止の可能性表明。1.5℃目標にあらためてコミット G7外相は8月2日、対ロシア共同声明を発表した。ロシアへのエネルギー依存度を低減し、高いESG基準に従ったエネルギー市場を促進すると表明した。 今回の共同声明の特徴は、
トップニュース 【イギリス】政府、エネルギー安保で脱化石燃料を法制化へ。再エネに加え水素、CCUS、核融合 英政府は7月6日、エネルギー安全保障法案を発表。長期的なエネルギーの独立性、安全性、繁栄を促進するための措置を法制化する。今後、国会で審議する。 同法案の柱は、
トップニュース 【国際】IEA、太陽光発電のサプライチェーンに関し特別報告書。中国市場独占からの脱却必要 国際エネルギー機関（IEA）は7月7日、太陽光発電のサプライチェーンを分析した特別報告書を発行した。今後、世界中で太陽光発電の需要が急増する見通しの中、サプライチェーンが中国一国に大きく依存しているとし、サプライチェーン...
トップニュース 【イギリス】運輸省、ジェット・ゼロ戦略発表。2030年までに英全土で脱炭素路線整備。空軍も 英運輸省、ビジネス・エネルギー・産業戦略省、国防省は7月19日、英政府の航空業界での2050年カーボンニュートラル化政策「ジェット・ゼロ政策」に合わせ、各省の戦略を発表した。 運輸省は今回、達成戦略として「ジェット・ゼロ...
トップニュース 【日本】政府、価格高騰対策で2571億円の予算決定。肥料高騰での農家支援では肥料削減を条件 日本政府は7月29日、2023年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を閣議決定した。6月から2回にわたって開催してきた物価・賃金・生活総合対策本部での議論結果を反映し、2022年度の予備費から2,571億円を支出することを決定し...
トップニュース 【アメリカ】アメリカン航空、SAFを5億ガロン調達。持続可能可能なSAF生産に拘るGevoから 航空世界大手米アメリカン航空は7月22日、米持続可能な航空燃料（SAF）生産Gevoとの間で、今後5年間で5億ガロンのSAF購入契約を締結したと発表した。 今回の合意により、
トップニュース 【ロシア】ガスプロム、ノルドストリーム1の輸送量20%削減を通知。EU理事会は自主削減で合意 ロシア政府系エネルギー大手ガスプロムは7月25日、天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム1」を通じてドイツに送るガス輸送量が最大日量3,300万m3減少すると発表した。輸送容量の約20%に相当する。 ガスプロムの説明によると、
トップニュース 【国際】WWF、水力発電に関する保険会社向けガイダンス発表。自然ポジティブで7つの行動要請 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月22日、自然ポジティブ実現に向けた水力発電プロジェクトに関する保険企業向けガイダンスを発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【ドイツ】再エネ法成立。2030年に再エネ比率80%目標を設定。太陽光、風力、蓄電等加速 ドイツ連邦議会（下院）は7月7日、再生可能エネルギーの導入拡大を規定した再生可能エネルギー法改正案（EEG）を、賛成379、反対281の賛成多数で可決した。7月8日にはドイツ連邦参議院（上院）も通過し、同法が成立した。2000年の同...
トップニュース 【ヨーロッパ】ドイツ政府、ユニパーを企業救済へ。株式約30%取得。フランスではEDF国有化へ 独エネルギー小売大手ユニパーは7月22日、ドイツ政府からの企業救済支援を受けることで合意したと発表した。ドイツ政府が2億6,700万ユーロ分の新規発行株式を購入し、同社の株式約30%を保有する予定。同社は臨時株主総会を開催し、...
トップニュース 【国際】責任ある採掘財団、資源採掘大手のESGパフォーマンス向上のため4つの体系的提言 資源採掘業界モニタリングNGO「責任ある採掘財団（RMF）」は6月10日、資源採掘世界大手のESGパフォーマンスを向上させるため、業界への提言を示した報告書を発行した。 RMFは、
トップニュース 【EU】EU理事会、ロシア産金禁輸を決定。米英加日に並ぶ。食料・医薬品は制裁除外 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月21日、新たなロシア経済制裁を決定した。ロシア産の金の購入、輸入、譲渡が新たに禁止となった。第三国経由でEU域内に入ってきたものも禁止対象。 金の禁輸では、
トップニュース 【日本】トヨタやENEOS等6社、自動車向けバイオ燃料の研究で協働。食料との競合は避ける トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、豊田通商、ENEOSの6社は7月20日、バイオエタノール燃料製造の研究で協働すると発表。7月1日に「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を発足したことを明らかにした。 6社は、
トップニュース 【オランダ】RWEとSolarDuck、浮体式洋上太陽光発電の開発で協働。2023年以降の商業運転 独電力大手RWEとオランダ・ノルウェー太陽光発電パネル製造SolarDuckは7月19日、浮体式洋上太陽光発電所の開発に向け、パートナーシップを締結したと発表した。 SolarDuckは、
トップニュース 【EU】欧州委、ガス使用量15%減を提案。立法化へ。再エネ転換が最優先。石炭、原発も一時的には 欧州委員会は7月20日、2023年の春まで、欧州でのガス使用量を15%削減する新たな政策を発表した。EU理事会や欧州議会と調整し、立法化を目指す。 今回の措置は、
トップニュース 【国際】2021年の新設再エネの発電コストは大半で石炭火力より安い。コスト削減に寄与。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「再生可能エネルギー発電コスト2021」を発行。2021年に新規導入された再生可能エネルギー電源の3分の2にあたる163GWのコストは、G20で最...
トップニュース 【EU】欧州委、15カ国共同水素技術開発プロジェクトに最大7600億円投入。IPCEI案件 欧州委員会は7月15日、水素技術のバリューチェーンにおける産業展開を支援する「欧州共通利益の重要プロジェクト（IPCEI）」として「IPCEI Hy2Tech」プロジェクトを承認したと発表した。IPCEIの水素技術領域における承認は今回が初...
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