【日本】外務省、バングラとインドネシアの石炭火力新設支援の中止発表。NGO勝利宣言

　小野光彦外務報道官は6月22日、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマタバリ2号機の拡張として日本政府と進めていたマタバリ3号機とマタバリ4号機の開発事業と、インドラマユ石炭火力発電事業の支援中止を発表した。

　今回の発表では、2021年6月のG7首脳会合で、日本政府も、排出削減対策が講じられていない（Unabated）な石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を、2021年中に終了することに合意していたことを、マタバリ石炭火力発電所の支援中止の理由として説明。インドラユマ石炭火力発電所に関しては、インドネシア政府自身が、実施中止を決めたため、日本政府としても円借款支援はこれ以上検討しないと説明した。

　マタバリ2石炭火力発電プロジェクト（3号機・4号機）は、超々臨界圧（USC）石炭火力発電所として2010年代中頃から計画が本格化し、住友商事が事業に参画。600MWを2基建設する計画で、国際協力機構（JICA）も数千億円規模で融資していた。しかし住友商事は2月、事業撤退を先んじて発表していた。今回の発表を受け、バングラデシュ政府は、マタバリ2石炭火力発電プロジェクトそのものの中止を発表している。

【参考】【日本】住友商事、新規石炭火力事業からの完全撤退を表明。マタバリ3&4に参画せず（2022年3月3日）

　インドラユマ石炭火力発電は、同じく超々臨界圧（USC）石炭火力発電所として設備容量を1GWを2基建設する計画で、JICAは2013年から素十億円の融資契約を締結。今後、着工すれば、大規模な事業融資も計画していた。

　今回の発表を受け、長年、双方の案件の反対活動を行っていた環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES)、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチは勝利宣言を発表した。

　当該案件では、環境NGOや人権NGOが再三反対活動を行っていたが、日本政府は長年、現地の電力需要を理由に、継続する意向を伝えていた。だが、最終的には、中止となった。融資した金額が国庫に返ってくるかは不明だが、全額返済はおそらく厳しい見通し。日本政府の気候変動に関する見通しの甘さのせいで、多くの国庫が失われる結果となりそうだ。

【参照ページ】小野外務報道官会見記録
【参照ページ】住民・市民運動の勝利！日本政府がマタバリ2及びインドラマユ石炭火力の支援中止を発表

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所