トップニュース 【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法」改正案に対し、懸...
トップニュース 【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院（Poynter Institute）の国際ファクトチェック・...
トップニュース 【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資（FDI）方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型のEコ...
トップニュース 【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに...
トップニュース 【インド】オックスファム・インド、砂糖業界の環境・社会課題を報告。企業は農園まで見に行く必要 国際NGOオックスファム・インターナショナルのインド支部、オックスファム・インドは11月15日、インドの砂糖産業が環境及び社会要素で多くの課題を抱えていることを明らかにしたレポートを発表した。 オックスファムは2013年に食...
トップニュース 【国際】イケア、稲わらを製品にリサイクル開始。大気汚染防止狙い。まずはインドから 家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、稲わらを回収し...
トップニュース 【インド】スイス化学大手シンジェンタの有害殺虫剤、インド綿花農園で使用し死者多数。NGO発表 スイスNGOのPublic Eyeは9月18日、インド・ムンバイ近郊のYavatmal地区で、2017年7月から10月の間、綿花農園での殺虫剤が原因で約800人が疾病し、20人以上が死亡したと発表した。スイス化学大手シンジェンタがスイス・モンテーの工...
トップニュース 【インド】最高裁、同性同士の性行為を禁止する刑法377条は違憲と判決。LGBTの平等や尊厳の観点 インド最高裁判所は9月6日、同国刑法第377条のうち、同性同士の性行為を禁止する項目を違憲とする判決を下した。インドで同性同士の性行為禁止に対し違憲判断が下されたのは今回が初。インドではこれまでも377条違反による処罰はほ...
トップニュース 【インド】ケーララ州、モンスーン豪雨でダムが緊急放水し大洪水発生。22万人が避難生活 インド・ケーララ州で8月8日深夜から降り続いた豪雨によりダムが緊急放水を開始。現在、同州のダム42基のうち35基が放水を実施する異常事態が発生している。結果、22万人が避難生活を強いられている。 ケーララ州は、インドの南西...
トップニュース 【インド】米KKR、インドの廃棄物回収・処理大手Ramky Enviroに出資。環境事業に着目 プライベートエクイティ世界大手米KKRは8月12日、インドの廃棄物回収・リサイクル大手Ramky Enviro Engineers（REEL）の株式60%を取得すると発表した。同社のファンド「Asian Fund III」を通じて5.3億米ドル（約590億円）出資する。...
トップニュース 【インド】ウォルマート財団、ICRISATと協働し小規模農家の市場アクセス向上プログラム開始 小売世界大手米ウォルマート・グループのウォルマート財団は6月27日、国際半乾燥熱帯作物研究所（ICRISAT）と協働し、インドのアンドラ・プラデシュ州の小規模農家の収入向上を目指すプログラムを開始した。プログラムは2年間。ウォ...
トップニュース 【インド】マハラシュトラ州で、プラスチック製品禁止州法施行。マクドナルド等もすでに罰金 インド人口第2位のマハラシュトラ州で6月23日、プラスチック製品禁止州法が施行された。州政府は3月23日、同州法の施行を発表し、企業のオペレーション転換のために3ヶ月間の猶予が与えられていた。マハラシュトラ州の州都はムンバ...
トップニュース 【インド】モディ首相、2022年までに使い捨てプラスチック用品を廃止と宣言 インドのモディ首相は6月5日、2022年までに同国で使い捨てプラスチック用品を廃止すると宣言した。さらに海洋プラスチックごみの防止キャンペーンと、海洋プラスチックごみ量を測定する取組を行うと発表した。タージマハルを含む国...
トップニュース 【国際】インドiTech Mission、国別SDGs取組状況の可視化サイト「SDGs Dashboard」リリース インドiTech Missionは5月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）について各国の達成度合いをビジュアル表現したウェブサイト「SDGs Dashboard」をリリースした。SDGsの17の目標と169のターゲットをオンライン上で可視化した。 ダ...
トップニュース 【インド】ソフトバンクと中国GCLグループ、合弁設立。太陽光発電建設に約990億円投資 ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」と中国エネルギー大手GOLDEN CONCORD Group（GCL）子会社のGCL System Integration Technology（協鑫集成科技）は3月29日、インドでの太陽光発電所建設のための合弁企業...
トップニュース 【インド】主要3証券取引所、取引所データの海外勢への提供停止を発表。MSCI等は反発 インドの国立証券取引所（NSE）、ボンベイ証券取引所（BSE）、メトロポリタン証券取引所（MSEI）は2月9日、海外の証券取引所やインデックス開発会社、取引プラットフォームへの市場データ提供を停止すると発表した。ETFやETNに関す...
トップニュース 【インド】道路交通相、2030年までの100%電気自動車構想を撤回。「公式な政策にはしない」 インドのニティン・ガッカーリ道路交通相は2月15日、記者会見の中で、2030年までに全ての自動車を電気自動車（EV）に移行する政策の導入を撤回すると発表した。ガッカーリ大臣は昨年、2030年までにガソリン車およびディーゼル車の国...
トップニュース 【インド】公取委、米グーグルに対し独占的地位の乱用と判断。約23億円の罰金命令 インド競争委員会（CCI、公正取引委員会に相当）は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー（約23億円）の罰金命令を出し...
トップニュース 【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令 インド証券取引委員会（SEBI）は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。 ...
トップニュース 【インド】香料大手米IFF、チョコレート大手マースのミント生産者支援プログラム「Shubh Mint」参画 香料世界大手米インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス（IFF）は11月16日、チョコレート世界大手米マースの北米子会社マース・リグレー・コンフェクショナリーが推進するインドの小規模ミント農家支援プログラム「Shub...
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