【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴

　インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資（FDI）方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型のEコマース・ビジネスを実施することも禁止した。これにより、インドの二大Eコマース・サイトの「アマゾン・インド」と「フリップカート（Flipkart）」では、大量の商品がサイトから消えた。フリップカートは、2018年8月に米ウォルマートが160億米ドルで買収した。

　今回の新方針により、アマゾン・インドでは、全売上の3分の1を占める40万点以上のアイテムが消えたと見られる。アマゾン・インドは、以前は商品在庫管理型のEコマースを実施していたが、2016年のFDI方針でEコマース企業自身が在庫管理することを禁止された際に、インドの現地企業と合弁企業を設立し、当該企業で在庫管理を行う方式に転換した。しかし、今回の方針では、Eコマース企業の出資先企業でも在庫管理することが禁止された。また、アマゾン・インドは、メーカーと交渉しスマートフォン等の独占販売を戦略的に展開してきたが、今回これも禁止された。

　同様にフリップカートも、商品の4分の1を削除したとみられる。

　今回の新方針は、インドの国内小売企業を保護する狙いがある。外資系Eコマース企業は、楽天のように商品情報だけを表示し自身は販売しないマーケットプレイス型のEコマース・ビジネスは引き続きできるため、アマゾン・インドやフリップカートも同手法のビジネスへの転換が迫られている。一方で、今回の措置については、海外の業界団体から批判されるとともに、人気Eコマース・サイトでの商品購入が不便になった市民からも反発の声が上がっている。しかし今のところモディ政権は、批判に耳を傾ける様子はない。

　インドのEコマース市場は、現在の350万米ドルから2022年までに1,000億米ドルに急成長すると見られている。

【方針】Review of the policy on foreign direct investment in e-commerce

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所