トップニュース 【中国】ICMA、中国発行体の債券市場で分析レポート。オンショア債券も将来的に開かれる方向 国際資本市場協会（ICMA）は1月14日、中国の発行体による債券発行に関する報告書を発表した。中国の発行体の存在感が国際的な発行市場全体の中で急速に大きくなっていることに鑑み、オフショア発行とオンショア発行の双方の状況を分...
トップニュース 【中国】ダウ、消費財大手LIBYとリサイクル大手LOVEREと戦略提携。サーキュラーエコノミー化 化学世界大手米ダウは1月20日、中国消費財大手LIBY（立白集団）及び、中国の廃棄物分別・リサイクル大手LOVEREの3社で、中国でのプラスチックのサーキュラーエコノミー化を進める3年間の戦略的提携に関する覚書を締結した。事業のサ...
トップニュース 【アジア・オセアニア】ADBのアジア水開発展望2020、過去7年間の水インフラ改善状況報告。国民総所得と強い相関 アジア開発銀行（ADB）は12月18日、アジア・太平洋地域各国の水インフラ整備状況を分析した報告書「アジア水開発展望（AWDO）」の2020年版を発表した。同報告書は2013年から毎年発行されており2020年で8年目。8年間で状況は大きく改...
トップニュース 【パキスタン】カーギルとイスラム金融フィンテックRizg、画期的なフードバンクを創設。飢餓根絶目指す 食品世界大手米カーギルと英イスラム金融フィンテックRizqは1月13日、食糧危機に陥っているパキスタンを救済するため、特に食糧難が申告な首都カラチのリヤリ地区に、フードバンク・ネットワーク「Cargill RizqBank」を創設すると...
トップニュース 【日本】人権NGOヒューマンライツ・ナウ、IUU漁業対策で水産大手11社に調査票送付。中国での奴隷労働受け 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は1月20日、2020年5月に発覚した中国籍漁船「Longxing 629」でのインドネシア人移民労働者に対する奴隷状態の強制労働問題を踏まえた水産業界の現状報告書を発表するとと...
トップニュース 【日本】九電みらいエナジー、日本初の大型潮流発電の建設工事開始。英企業の発電機採用 九州電力子会社の九電みらいエナジーは1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で、日本初となる大型潮流発電の設置工事を開始した。設備容量は500kW。発電機は、英富豪サンジーブ・グプタ氏のGFGアライアンスが出資している英SIMEC Atla...
トップニュース 【日本】経産省と環境省、サーキュラーエコノミー分野の投資家・企業対話ガイダンス発行 経済産業省と環境省は1月19日、サーキュラーエコノミーに関する機関投資家・金融機関と企業の対話ガイダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を発表した。エンゲージ...
トップニュース 【中国】新型コロナワクチン開発3社、国際分配スキームCOVAXに加盟申請。国際協調アピール 中国外交部の華春瑩報道官は1月20日、記者会見の中で、中国医薬集団（シノファーム）、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の3社が、新型コロナウイルス・ワクチンの国際配分ス...
トップニュース 【日本】GPIF、ESG投資に関する情報・アイデア募集開始。現代投資理論の超越狙うか 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月20日、「ESG投資並びにSDGs投資に係る情報やアイデア」の募集を開始した。GPIFとしての調査研究に活用する。応募締切は2月12日。情報やアイデアには、学術研究、投資手法、投資技術、シ...
トップニュース 【中国】外交部、米国の前トランプ政権幹部28人と家族に制裁発動。渡航禁止や商取引禁止 中国外交部は1月21日、米国の全トランプ政権の幹部に対する制裁措置を発表した。中国への入国や中国企業との取引を禁止した。 今回の制裁の対象は、マイク・ポンペオ前国務長官、ピーター・ナバロ前大統領補佐官（国家通商会議委...
トップニュース 【中国】現代自動車、中国・広東省での燃料電池製造工場建設で省政府と合意。2022年完成 韓国自動車大手の現代自動車は1月15日、中国・広東省政府と、同省広州市での水素燃料電池製造工場を建設することに合意した。同工場は、現代自動車として初の韓国以外での燃料電池製造拠点となる。生産能力は年間6,500個でスタート...
トップニュース 【日本】政府、第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案採択。官民で5年で120兆円R&D目指す 内閣府に設置され、加藤雅信・官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議は1月19日、日本政府全体の新たな科学技術・イノベーション基本計画となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の答申の素案を決定した。...
トップニュース 【日本】気候変動イニシアチブJCI加盟92社、2030年再エネ目標40~50%を政府に要請 気候変動イニシアティブ（JCI）の加盟企業のうち92社は1月18日、資源エネルギー庁が検討を進めている第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40%から50%とすることを求める声明を発表した。日本経...
トップニュース 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日...
トップニュース 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。...
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化 金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、...
トップニュース 【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも 国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習近平主...
トップニュース 【ミャンマー】キリン、合弁先の人権侵害調査でデロイトの情報不十分で結論出ず。英国ではボイコット運動に発展 キリンホールディングスは1月7日、同社のミャンマー子会社Myanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の合弁相手先であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の人権侵害に絡む財務デューデリ...
トップニュース 【日本】印鑑事業者、違法と知りながら海外輸出狙いの象牙印鑑販売を実行。2年前より状態悪化 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金（JTEF）と米NGO環境調査エージェンシー（EIA）は12月18日、日本の地方の印鑑販売店舗の多くが、象牙の印鑑を輸出することが違法であることを知り、さらに購入後海外へ持ち出されることになると知りな...
トップニュース 【タイ】タイ再保険、再保険契約のスマートコントラクト化実現。IBMブロックチェーン活用 タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 ...
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