トップニュース 【国際】米政府、2030年CO2を2005年比50-52%減。海外化石燃料関連支援停止。中国も石炭消費減へ 米バイデン大統領は4月22日、気候リーダーズ・サミットを開催し、約40カ国の首脳級が参加した。それに先立ち米政府は、2030年までの二酸化炭素排出量を2005年比で50%から52%減の目標を設定したと発表した。2035年までに二酸化炭素排...
トップニュース 【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定後に国連に提出...
トップニュース 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
トップニュース 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29,566tで、今回のTAC比で19%の水準に...
トップニュース 【日本】サントリーHD、2050年カーボンニュートラルで中間目標引上げ。2030年スコープ3で30%減 サントリーホールディングスは4月20日、バリューチェーン全体での2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）達成に向け、中間目標の引き上げを発表。2030年までにスコープ1、スコープ2の排出量を2019年比50%、スコ...
トップニュース 【日本】キリンホールディングス、代替肉開発スタートアップへ出資。ヘルスサイエンス強化の一環で注力 キリンホールディングスは4月19日、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同設立したCVCファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、代替肉開発スタートアップ日本のDAIZへ出資したと発表した。 同ファンドは、ヘ...
トップニュース 【サウジアラビア】SABIC、家庭ごみのケミカルリサイクル始動。海洋プラ・リサイクルにも着手 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）は4月5日、サウジアラビアの政府系ファンドの「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」が100%出資しているサウジ投資リサイクル会社（SIRC）が初のケミカルリサイクル・プロ...
トップニュース 【シンガポール】DBS、コーポレートファイナンスでも石炭ダイベストメント。2039年までにゼロ シンガポール銀行大手DBSは4月16日、2039年までに一般炭（石炭）関連事業へのファイナンス・エクスポージャーをゼロにすると発表した。同様のコミットはシンガポールの銀行では同社が初。同社は2019年に石炭火力発電へのプロジェク...
トップニュース 【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化...
トップニュース 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支...
トップニュース 【日本】ブリヂストン、タイヤのサブスク提供開始。サーキュラーエコノミー化 ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox（モボックス）」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブスクリ...
トップニュース 【日本】横浜ゴム、バイオマスからブタジエン生成に世界初成功。日本の化学業界も挽回狙う 横浜ゴム、国立研究開発法人理化学研究所（理研）の環境資源科学研究センター（CSRS）、日本ゼオンの3社で構成する「バイオモノマー生産研究チーム」は4月13日、バイオマスから効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発...
トップニュース 【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等 ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転換...
トップニュース 【韓国】アモーレパシフィックとハンソル・ペーパー、紙製の化粧品容器開発で協働。脱プラ 韓国・化粧品大手アモーレパシフィックと韓国・製紙大手ハンソル・ペーパーは4月2日、化粧品の包装・容器をプラスチックから紙素材に転換するため、新たな紙素材を共同開発する覚書（MOU）を締結した。アモーレパシフィックは開発し...
トップニュース 【日本・アメリカ】首相訪米、日米首脳共同声明発表。日米気候パートナーシップでは3分野で協働 訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。 日...
トップニュース 【日本】55社、電池サプライチェーン協議会発足。自動車、化学、商社等。政府提言等まとめる 日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催した。 ...
トップニュース 【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事 富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、今回71.4%減へと大幅に引...
トップニュース 【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮 カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホームペ...
トップニュース 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換すると発...
トップニュース 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 今...
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