政府・国際機関・NGO 【国際】WFPとUNEP、食料と水の安全保障に関するパートナーシップを締結。異常気象や環境保護 国連世界食糧計画（WFP）と国連環境計画（UNEP）は5月5日、気候と環境危機、生物多様性と生態系の喪失が食料と水の安全保障に与える壊滅的な影響に対応するための取り組みに関するパートナーシップの締結を発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】IRENA、G20に水素、洋上風力、バッテリーの資本コスト低減を提言。インド政府と協働 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月15日、エネルギー移行技術における資金調達の低コスト化に関するG20向けの報告書を発表した。G20議長国のインドの新しい再生可能エネルギー省と連携し製作した。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、太陽光発電パネル輸入の反ダンピング停止解除に拒否権。現行制度継続 米ジョー・バイデン大統領は5月16日、太陽光発電パネル輸入に関するセーフガード措置発動を免除する緊急措置を解除した連邦議会決議に対し、拒否権を発動した。2022年11月に発動された緊急措置が継続する形となった。 現在、米国...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】農務省、農村部の再エネ普及に1.5兆円拠出。融資と補助金の双方 米農務省（USDA）は5月16日、農村部への再生可能エネルギー普及のため110億米ドル（約1.5兆円）の拠出を発表した。1936年に当時のランクリン・D・ルーズベルト大統領が農村電化法に署名して以来、農村電化に対する最大の投資となる...
エンターテイメント 【日本】経産省、マグネットセットや吸水性玩具の販売禁止。政令改正が閣議決定 日本政府は5月16日、強力な磁力を有する複数個の磁石を組み合わせて使用する磁石製娯楽用品（マグネットセット）玩具や、水を吸収することで大きく膨らむ吸水性の玩具の販売を禁止する規制を閣議決定した。経済産業省が所管する「消...
政府・国際機関・NGO 【国際】B Beauty、化粧品サステナビリティで「B Beauty Navigator」リリース。3テーマ Bコーポレーション認証運営の米NGOのB Labは5月2日、傘下の化粧品イニシアチブ「B Corp Beauty Coalition（B Beauty）」が、原材料、容器・包装、物流の3つの観点でサステナビリティを高めるためのガイド「B Beauty Navigator」をリ...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、ティッセンクルップとグリーン水素促進でパートナーシップ。再エネ重視 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月5日、グリーン水素エコノミーを推進するため、鉄鋼世界大手独ティッセンクルップとのパートナーシップを締結したと発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】IRENA、マスダールと再生可能エネルギーに関するナレッジプロジェクトのパートナーシップ締結。2030年までに発電容量を3倍 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月11日、アブダビ国営未来エネルギー公社（マスダール）との間で、2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を3倍にする手段を示す国際的なナレッジプロジェクトに協力する覚書（MOU）...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、ライブイベントに関する海賊行為に対抗する勧告を採択。3つの重点分野 欧州委員会は5月4日、スポーツやコンサート、劇場公演等の商業ライブイベントに関するオンライン上の海賊行為に対抗する方法に関する勧告を採択した。オンライン海賊版への対策を強化することでEUのスポーツ及びクリエイティブ産業...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連環境計画、プラスチック汚染の人体・環境影響で最新調査結果報告。発癌性等 国連環境計画（UNEP）は5月3日、プラスチック中の化学物質に関する報告書を発表した。プラスチック汚染による環境や人体への影響に加え、資源効率やサーキュラーエコノミーへの悪影響に関する情報を提供した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、再エネPPAの成功事例を報告。6つ調達アプローチを提示 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月26日、企業における再生可能エネルギーの電力購入契約（PPA）の成功事例をまとめた報告書を発表した。 今回の発表は、
医薬品・医療福祉 【アメリカ】保健福祉長官、新型コロナ公衆衛生緊急事態の終了を宣言。厳しい移民規制は継続。 米ザビエル・ベセラ保健福祉長官は5月11日、新型コロナウイルス・パンデミックに関する「公衆衛生緊急事態（PHE）」の終了を宣言した。さらに、米アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官も同日、同宣言に基づき発令されていた移...
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、サル痘の緊急事態宣言を終了。過去3ヶ月で感染者90%減 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は5月10日、国際保健規則（2005）（IHR）緊急委員会を開催。2022年7月23日に発令した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」の終了を勧告。これを受け、同事務局長は...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、環境デューデリジェンスで入門ガイド発行。EUのCSDDDを意識 環境省は5月8日、企業向けに「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」を発行した。EUの欧州委員会が2022年2月に公表した「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）」案を意識した内容となってい...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、若者向けの再エネ転換促進アクセラレータープログラム発足。バッテリーやグリッド統合 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月10日、再生可能エネルギーへの移行を推進する若い起業家やイノベーターを支援するための新たなイニシアチブ「IRENA NewGen Renewable Energy Accelerator（NewGen）」を設立したと発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGO、アパレルと養殖で機関投資家にエンゲージメント要請。日本企業2社は低評価 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは、機関投資家に向けたアパレル業界と養殖業界のサステナビリティに関する分析レポートを発行した。 アパレル業界に関する分析レポートでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】COSO、ESGの内部統制に関する補助ガイダンス発行。ISSBルールへの導入狙う ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は3月30日、2013年に策定した「内部統制-統合フレームワーク（ICIF）」に関し、サステナビリティとESG分野の補助ガイダンス「サステナビリティ報告に関する効果的...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、独立行政機関ネットゼロ局新設へ。機関投資家歓迎 オーストラリア連邦政府は5月5日、ネットゼロ局を新設するための法制化を進めると発表した。カーボンニュートラル型経済を目指すことで、各地域及び各業界での新規雇用創出につながるとの見方を伝えた。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、エネルギーセクターのジャスト・トランジションに関する報告書を発表。5社のケーススタディ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月26日、エネルギーセクターにおける公正な移行（ジャスト・トランジション）を実現するためのケーススタディをまとめた報告書を発表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、カーボンニュートラル情報プラットフォーム発表。2024年に正式版予定 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月27日、企業向けのカーボンニュートラルに関する情報プラットフォーム「The Climate Drive」の公開を発表した。現在はベータ版として提...
Skip navigation Skip navigation