持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は4月26日、企業における再生可能エネルギーの電力購入契約(PPA)の成功事例をまとめた報告書を発表した。
今回の発表は、WBCSD加盟企業が過去7年間で共同作成したガイダンスをまとめたもの。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)の調査では、2022年に企業は過去最高の36.7GWの再生可能エネルギー発電のPPAを締結した。これは、同年に世界で新規追加された再生可能エネルギー設備容量の約10%に相当する。
同報告書では、まず、企業が再生可能エネルギーのPPAを推進するために実施したアクションと現在の多様な調達戦略について分析した。次に、再生可能エネルギーの電力調達における進化を6つの主要なアクションに整理。最後に、先進的な企業が実践している調達アプローチの事例から抽出した6つのアプローチを概説した。
- 再生可能エネルギー電力を発電と同時に調達する
- 系統の柔軟性をサポートする
- 資産の排出削減ポテンシャルを調達の意思決定に反映させる
- 資源・材料の持続可能な利用
- 再生可能エネルギー調達プロジェクトが自然に配慮したものであることを確認する
- 再生可能エネルギー調達プロジェクトが、公正なエネルギー転換を支援することを確認する。
再生可能エネルギーは、今後5年間で世界の設備容量拡大の90%以上を占めると予測され、過去20年間と同程度の再生可能エネルギーが追加される見込み。今後、電力購入者と電力市場の関係が大きく変化し、ポジティブなインパクトを構成する要素も変化していくという。
【参照ページ】What’s next for companies procuring renewable power? Navigating the transition to a sustainable power system
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら