食品・消費財・アパレル 【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により、労働力不足へ...
製造業 【北米】自動車大手7社、EV充電ステーションで合弁設立へ。規格はCCSとNACS。3万基以上 自動車世界大手7社は7月26日、北米でのEV急速ステーションの普及で合弁会社を設立すると発表した。都市部や高速道路で30,000ヶ所以上の設置を目指す。 今回の合弁会社に参画したのは、
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、省エネ、EV・FCV、海運、データセンター等のCO2削減法案可決。重要3法が成立 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、気候変動対策関連のEU法案3本を可決。これらの法案が全て成立した。 今回成立した1つ目は、
食品・消費財・アパレル 【北米】ペプシコとウォルマート、リジェネラティブ農業促進で協働。7年間で170億円規模支援 食品世界大手米ペプシコと小売世界大手米ウォルマートは7月26日、リジェネラティブ農業を実践する米国とカナダの農家の支援のため、パートナーシップを締結したと発表した。双方で7年間で合計1.2億米ドル（約170億円）相当の支援を...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコとハーパー・アダムス大、若手農家に持続可能な農業教育開始。社会的需要 英小売大手テスコと、英ハーパー・アダムス大学の持続可能な食品と農業学部（SSFF）は7月24日、英国の若手農家向けに、大規模な持続可能な農業のスキル獲得支援プログラム「フューチャー・ファーマー・プログラム」を開始すると発表...
商社・物流 【アメリカ】伊藤忠、再エネ発電アセット投資ファンド設立。 投資規模2800億円 伊藤忠商事は7月24日、北米の再生可能エネルギー発電アセットを投資対象とするファンド「Overland Capital Partners」を組成したと発表した。ファンド事業の構想や投資家募集で三井住友信託銀行と協働した。投資規模は20億米ドル（...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、企業の気候開示を法定義務へ。PRIはISSB完全準拠を要請 オーストラリア財務省は6月27日、企業の気候関連財務情報開示の基準に関する第2弾パブリックコメントを開始。締切の7月21日までに有力機関がコメントを寄せた。 同省は、
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、自社生産工場での国内初PAS2060取得。カーボンニュートラル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは7月19日、同社ミネラルウォーターブランド「サントリー天然水」の北アルプス信濃の森工場で、英国規格協会（BSI）のカーボンニュートラル規格「PAS2060」を取得...
エネルギー・資源 【国際】IEA、2022年のエネルギー転換進捗状況発表。太陽光発電、EV、照明の進捗が順調 国際エネルギー機関（IEA）は7月12日、2022年のエネルギー転換の進捗状況の分析結果と各国のプロジェクトをまとめたデータベースを発表した。 進捗状況の発表では、
食品・消費財・アパレル 【国際】テトラパック、「乳製品加工タスクフォース」発足。関係者募りCO2算定ルール策定へ 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは7月25日、乳製品加工のカーボンニュートラル化に向けた業界イニシアチブ「乳製品加工タスクフォース（Dairy Processing Task Force）」を発足したと発表した。 同社は今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】キリン、カマンの容器回収・再利用実証実施。丸井、東京建物も協働 キリンホールディングスは7月24日、丸井グループ、東京建物、カマンと協働し、容器シェアリングサービスの実証を開始すると発表した。実証期間は7月24日から28日。 4社は、キリングループ本社が入居する中野セントラルパークに出...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、チリと重要資源サプライチェーン協力で覚書締結。2021年以降5カ国目 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は7月18日、ベルギーのブリュッセルで開催されたラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（EU-CELAC）首脳会議の機会を利用し、チリのガブリエル・ボリッチ大統領と会談した。テ...
金融 【国際】IOSCO、コンプラ・カーボン市場に「証券規制の目的・原則」適用勧告。日本対応迫られる 証券監督者国際機構（IOSCO）は7月17日、健全なカーボン市場の発展に関し、今後の在り方について最終報告書を公表した。 同レポートは、
製造業 【オーストラリア】リオ・ティントと住友商事、水素活用での酸化アルミニウム精製で協働。世界初 資源開発世界大手英豪リオ・ティントと住友商事は7月12日、オーストラリア・クイーンズランド州グラッドストンにあるリオ・ティントのヤーワン・酸化アルミニウム精製工場で、水素製造と酸化アルミニウム精製工程での水素による天然...
金融 【韓国】蘭公的年金運用APG、政府に商法改正エンゲージメント。株主総会で勧告的決議可能に オランダ公務員年金基金ABPの運用会社APGは7月、韓国政府に対する気候変動エンゲージメントのレベルを引上げた。従来は、大企業に対する気候変動戦略の策定を要求してきたが、株主総会に関する商法改正までをも視野に入れた。 ABP...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、2025年までの気候変動戦略行動計画策定。マルチステークホルダー・ガイドも 国連食糧農業機関（FAO）は7月20日、2022年6月にFAO理事会で承認された「気候変動に関する戦略2022-2031」について、加盟国との協議に基づき、2025年までの行動計画を策定した。各加盟国の需要と優先事項を可能な限り反映させたもの...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル世界大手、ジーンズのサーキュラー化進展。エレン・マッカーサー財団報告 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団のイニシアチブ「ジーンズ・リデザイン」は7月19日、現状を分析した「インサイト・レポート」を発行した。加盟企業の72%が、自社のジーンズを同イニシアチブのガイドライン...
エネルギー・資源 【国際】G20エネルギー転換相会合、化石燃料段階廃止ロードマップ合意ならず。サウジ等抵抗 G20エネルギー転換相は7月22日、インドのゴアで会合を開催。議長国インドが「成果文書及び議長総括」が発出した。化石燃料の段階的廃止ロードマップを定めた共同コミュニケの採択には至らなかった。共同コミュニケ採択には全会一致...
製造業 【国際】LanzaTechとTechnip Energies、CO2由来エチレン生成で協働。エチレン誘導品原料 米カーボンリサイクルLanzaTechと仏エンジニアリングTechnip Energiesは7月11日、二酸化炭素からのエチレン製造するためのパートナーシップを締結したと発表した。エチレン誘導品原料にする。 エチレンは、
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、畜牛メタン削減で算定手法開発。ゴールド・スタンダード規格化も達成 食品世界大手米カーギルは7月19日、スイス持続可能な農林業コンサルティングTREESコンサルティングと協働し、畜牛でのメタン排出削減量の算定手法を開発したと発表した。国際環境NGOゴールド・スタンダード財団が、同手法をカーボン...
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