IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、App Storeでの2021年の不正防止対策結果公表。透明性情報 米アップルは6月1日、App Storeでの2021年の不正対策状況を公表。不正アプリ及びアプリアップデートを160万個以上特定し、不正決済も15億米ドル（約1,900億円）以上防ぐことができたと表明した。 同社のアプリレビューでは、コン...
エネルギー・資源 【日本】政府、エネルギー白書2022を閣議決定。現状の厳しさを分析。対策は示せず 日本政府は6月7日、「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」を閣議決定した。 今回の白書の大きな特徴は、新型コロナウイルス・パンデミックによる行動変容と、ロシアのウクライナ戦争によるエネルギー事...
エネルギー・資源 【日本】政府、7年ぶりに家庭と企業に節電要請決定。計画停電も。「電源不足日本」に突入 日本政府は6月7日、電力需給に関する検討会合を5年ぶりに開催。「2022年度の電力需給に関する総合対策」を発表した。同会合は、官房長官が議長を務める関係閣僚会合で、東日本大震災後の2011年に当時に民主党政権が設置した。 今...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、「2050年までに世界人口の4分の3が旱魃の影響を受ける」と警鐘 国連砂漠化対処条約（UNCCD）は5月20日、コートジボワールのアビジャンで開催された第15回締約国会議（COP15）で、議長声明を採択した。世界の砂漠化に関しても危機感が高まってきている。 砂漠化の現状と将来については、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、アトランタの災害救援物資センターの規模を2倍に拡張。将来の災害増に備え IT世界大手米アマゾンは6月1日、アトランタ州にある災害支援施設の規模を倍増すると発表した。2022年のハリケーン・シーズンに向け、現状の2倍の100万個の緊急支援物資を寄付し、災害対策のために備蓄する。同施設は、ハリケーン被...
エンターテイメント 【国際】世界経済フォーラム、旅行・観光開発指数2022で日本が首位。サステナビリティ評価も追加 世界経済フォーラム（WEF）は5月24日、旅行・観光業界に関する最新の調査レポート「旅行・観光開発指数（TTDI）」を発表した。2007年から2019年まで概ね2年毎に実施してきた「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」の評価指標を発展さ...
エネルギー・資源 【国際】UNEP、深海底資源開発に全面ノー。持続可能なブルーエコノミー原則に反する 国連環境計画（UNEP）は6月、金融機関向けに、深海底資源開発に伴う財務リスクと環境影響を分析したレポートを発行した。UNEPは海洋経済（ブルーエコノミー）に関する分析レポートを連続発行しており、今回もその一環。深海底資源開...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、国際イニシアチブ「ストックホルム・アクション・アジェンダ」発足。台風の目 国連環境計画（UNEP）は6月2日と3日、1972年の国連人間環境会議（ストックホルム会議）から50周年を記念し、国際会議「ストックホルム+50」を開催。スウェーデン政府とケニア政府が共同ホスト国を務めた。113カ国から政府関係者や企...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、3州政府の民主党議員と中絶の権利巡る意見交換。共和党との政治対立激化。 米大統領府（ホワイトハウス）は6月3日、ジェニファー・クライン・ジェンダー政策協議会ディレクターとジュリー・チャベス・ロドリゲスホワイトハウス政府間担当ディレクターが、カンザス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州の民...
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】世界経済フォーラム、AfCFTAの通関・税関のデジタル化提唱。関税障壁撤廃以上の効果 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、2022年の年次総会（ダボス会議）の場で、アフリカでの通関及び税関のデジタル化をすすめることで、アフリカ大陸全体で年間200億米ドル（約2.6兆円）の貿易収支をもたらす可能性があるとするレ...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、WBCSD、IFACの3者、ISSB、SEC、EUにサステナビリティ開示基準の互換性要求 国連責任投資原則（PRI）、国際会計士連盟（IFAC）、国際NGOの持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）は6月1日、IFRS財団、米国、EUで進められている企業サステナビリティ開示に関し、互換性のある基準を求める共同声明を発...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連防災機関、世界評価報告書2022年発行。災害や旱魃が今後増加と警鐘 国連防災機関（UNDRR）は4月26日、防災に関する世界評価報告書2022年版を発行した。現在の状況では、社会、政治、経済の方向性が、「地球の存続と生態系の限界に向かって進んでいる」と指摘。警鐘を鳴らした。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDRのRTS運用で内容の詳細規定発表。金融機関向けルール EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月2日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカル基準（RTS）草案に関し...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、Fit for 55に基づく交通・輸送での法案で見解採択。陸上、海上、航空での産業転換 EU理事会は6月2日、包括的な気候変動政策パッケージ「Fit for 55」で提示された交通・輸送部門に関する3つのEU法案に対する見解を採択した。カーボンニュートラルに向けた交通・輸送分野の方向性が概ね決まった。 【参考】【EU】欧...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・ロシア】米財務省、ロシア追加経済制裁発動。個人・法人対象を拡大。EUと連携 米財務省外国資産管理局（OFAC）は6月2日、ロシアに対する追加経済制裁を発動。個人及び法人の制裁対象リストを増やした。同時に、国務省と商務省も個人・法人制裁対象を追加している。 OFACの追加発動では、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、食品・農林水産業のTCFDガイダンス実践編発行。大企業と中小企業の双方向け 農林水産省は6月3日、食料・農林水産業での気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスの実践編を発行した。2021年に入門編を発行していたが、それに続く2作目となった。 【参考】【日本】農水省、食料・農林水産業のTCF...
大学・研究機関 【アメリカ】プリンストン大、グーグルやGEと低炭素イノベーションのコンソーシアム発足 米プリンストン大学のZEROラボ（ゼロカーボン・エナジー・システム研究・最適化ラボ）は5月31日、低炭素イノベーションを加速するための学術研究を応用し、拡張可能なクリーンエネルギー技術開発をすすめる新たなコンソーシアムを創...
製造業 【日本】マツダ、2035年にグローバルで自社工場のカーボンニュートラル化にチャレンジ マツダは6月2日、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2035年にグローバルで自社工場でのカーボンニュートラルにチャレンジすると発表した。 具体的の施策としては、「省エネ」「使用エネルギーを再生可能...
金融 【国際】NZAOA、1.5℃整合性の新シナリオ「ワンアース気候モデル」提示。原発、CCS、BECCSは除外 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」と、EUの欧州気候基金は5月、12セクターのカーボン...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、対ロシア・ベラルーシ第6次経済制裁パッケージ決議。調整に1ヶ月 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月3日、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の第6次パッケージを決定した。まもなく官報に掲載される。欧州委員会は5月に案を発表していたが、調整に1ヶ月かかった。5月の欧州理事会...
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