建設・不動産 【アメリカ】America is All In、全米のゼロ・カーボンビル（ZEB）化提唱。幅広いメリット 米国の企業、自治体、機関投資家、大学、NGO等1,700機関以上が加盟する超党派イニシアチブ「America is All In」は9月23日、不動産のゼロ・カーボン・ビルディング（ZEB）化のメリットをまとめた報告書を発行した。 【参考】【アメ...
IT・ビジネスサービス 【国際】ハリケーン・イアン、6兆円から8.2兆円の損害。世界の損害は今後激増。ベリスク リスク分析世界大手米ベリスク・アナリティクスは10月3日、カリブ海から米国東南部を襲った巨大ハリケーン「イアン」の陸上試算の保険損害額は420億米ドル（約6兆円）から570億米ドル（約8.2兆円）となると推定した。特にフロリダ州...
建設・不動産 【国際】SBTi、セメント・建設セクター向けCO2排出量削減目標ガイダンス公表。ホルシム資金支援 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月21日、セメント・コンクリート業界向けの1.5℃整合性のある短期・長期の二酸化炭素排出量削減目標設定ガイダンスを公表した。 同ガイダンスは、
建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える米環境保護庁（EPA）基...
建設・不動産 【日本】大和ハウス、残価設定型住宅ローンの紹介開始。ライフサイクルに応じた住宅保有可能に 大和ハウス工業は9月16日、マイホーム借り上げ事業を行う一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）と日本住宅ローン（MCJ）が共同開発した残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」を、2022年10月1日より全国の新築戸建住宅を検討...
建設・不動産 【日本】三井住友信託、受託不動産のカーボンニュートラル化サービス開始。zeroboardも活用 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は9月8日、受託不動産のカーボンニュートラル化をサポートするサービス開始したと発表した。非化石証書受託者購入サービスと、二酸化炭素排出量の算定サポートを...
商社・物流 【日本】伊藤忠、大成建設、MCiの3社、CCUS実証で協働。CO2固定の炭酸塩、コンクリート原料活用 伊藤忠商事、大成建設、豪ミネラル・カーボネーション・インターナショナル（MCi）の3社は8月15日、炭素回収・利用・貯留（CCUS）での協働に関する覚書（MOU）を締結した。 MCiは、
建設・不動産 【アメリカ】バイデン政権、連邦政府ビルの大改修でCO2大幅削減へ。ESCO方式。率先垂範と産業振興 米バイデン政権は8月3日、連邦政府ビル改修を二酸化炭素排出量削減の模範としていく「気候スマートビルディング・イニシアチブ」を発表した。連邦政府ビルを企業と協働して改修し、エネルギーコストの削減と納税者負担の削減にもつ...
建設・不動産 【日本】清水建設、カーボンネガティブ・コンクリートを開発。バイオ炭を混入。強度も同等 清水建設は8月10日、バイオ炭をコンクリートに混入させたカーボンネガティブ・コンクリートを開発したと発表した。普通コンクリートと同等の流動性も備え、幅広いコンクリート構造物への適用が見込めるという。 混和材として利用...
建設・不動産 【日本】東京海上、新本店を木造高層ビルで建設へ。国産CLT材活用。木材使用量世界最大規模 東京海上ホールディングスは8月1日、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）を発表した。木の使用量が世界最大規模となる地下3階、地上20階、塔屋2階で高さ100mの「木の本店...
建設・不動産 【日本】三菱地所とキリン、SBTiネットゼロ基準承認。日本企業初と食品業界世界初 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認が、日本企業でも徐々に現れ始めた。7月26日に三菱地所、8月5日にキリンホールディングスが、各々SBTiからの同目標承認を発表した。三菱地所は日本...
建設・不動産 【日本】国環研、セメント・コンクリートのカーボンニュートラル化で道筋発表。需要側の対策も必要 環境省所管の国立環境研究所物質フロー革新研究プログラムの研究チームは8月2日、日本のセメント・コンクリート産業での2050年カーボンニュートラルの達成方法を検討した結果を発表。セメントメーカー側の対策だけでなく、セメント...
建設・不動産 【国際】コンクリートのカーボンニュートラル化イニシアチブ「ConcreteZero」発足。17社加盟 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月5日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）とともに、2050年までにコンクリートでの二...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、新車販売2035年ゼロエミッション化で妥結。Fit for 55パッケージ EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月29日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、EU理事会としての見解を採択した。自動車分野の排出削減目標や、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）改革の方...
建設・不動産 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本の建設・デベ大手10社の人権アンケート結果公表。実行に課題 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 調査対象は、
商社・物流 【EU】欧州議会、ETS規制強化と国境調整税の対象品目拡大を決議。EU理事会との交渉へ 欧州議会は6月23日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を再審議。EU排出権取引制度（ETS）の強化と社会気候基金（SCF）の設立を求める欧州委員会の政策に対し、賛成479、反対103、棄権48の賛成多数で採択...
エネルギー・資源 【日本】国交省、2022年度国土交通白書で気候変動をテーマ。脱炭素化が不可欠 国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 今回の白書では、気候変動による...
建設・不動産 【アメリカ】政府、建設やEV分野で人材育成積極化。企業に教育・訓練機関との連携提唱 米バイデン政権は6月17日、ブロードバンド、建設、EV充電インフラ・バッテリー製造の重要インフラ3分野で、人材不足を解消する新たな政策「タレント・パイプライン・チャレンジ」を発表した。地方政府、企業、教育・職業訓練機関の...
建設・不動産 【日本】三菱地所、丸の内エリアでペットボトル・リサイクル第2弾。サントリー、コカ･コーラと協働 三菱地所とサントリー食品インターナショナル、コカ･コーラ・ボトラーズジャパンの3社は6月13日、三菱地所が所有・管理する丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の大規模オフィスビル24棟でペットボトルを回収し、飲料用ペットボ...
建設・不動産 【日本】令和4年改正建築物省エネ法、国会で成立。省エネ義務を全建築物・住宅に拡大 参議院本会議は6月13日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を全会一致で可決。同改正法が成立した。政令で2025年までの施行日を設定する...
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