政府・国際機関・NGO 【インドネシア】ジョコ大統領、プラスチック廃棄物輸入禁止を厳格運用する方針表明 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は6月25日、プラスチック廃棄物の輸入禁止を厳格運用する意向を表明した。朝日新聞との単独会見の中で明らかにした。同日朝に、環境・林業相に輸入規制のための省令策定を指示したという。 ...
商社・物流 【ヨーロッパ】空港業界団体、2050年までのCO2ゼロを宣言。194空港対象。カーボンオフセット使わず 欧州空港業界団体ACI EUROPEは6月26日、年次総会を開催し、2050年までに空港事業からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標「NetZero2050」を採択した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書の内容に合わせ、2...
エネルギー・資源 【日本】Eneco Holdings、CO2フリー水素生成の大幅コスト削減に成功。イオン水用いたHHOガス製法 東京に本社を置くエネルギー・スタートアップEneco Holdingsは6月25日、二酸化炭素フリーの新たな水素製造工法の開発に成功したと発表した。現在日本で主流の水素製造工法である化石燃料を原料とした水素抽出が水素1m3当たり約100円...
エネルギー・資源 【インド】政府、2030年までに再エネ500GW導入。2022年までに大規模水力除きで175GW インド新・再生可能エネルギー省のアーナンド・クマール事務次官は6月25日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を新たに500GW導入すると発表した。石炭火力発電への依存度を下げ、大気汚染を削減する。中間目標として、2022年...
エネルギー・資源 【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と損害保険引受の石炭ポリシー、タールサンド...
政府・国際機関・NGO 【国際】2050年までのCO2排出量ゼロを掲げている国は17ヶ国。日本は2070年のためカウントされず 英エネルギー・気候変動NGOのEnergy and Climate Intelligence Unitは6月25日、現在17ヵ国が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標を定めていると発表した。世界全体のGDPの16%を占める。また国単位ではなくても...
食品・消費財・アパレル 【ベトナム】サントリー、コカ・コーラやネスレとリサイクル制度確立でアライアンス。政府に働きかけ サントリーホールディングスは6月下旬、コカ・コーラやネスレとともに、ベトナム政府に対し大規模なリサイクルを導入するよう促す企業アライアンスに参加すると発表した。サントリーホールディングスは2012年、シンガポール子会社の...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHOとUNICEF、水と衛生に関する進捗と現状課題のレポート発表。質の面で課題大きい 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は6月20日、2000年から2017年までの水及び衛生に関する進捗レポートを共同で発表した。依然として、世界22億人が安全に処理された飲料水へのアクセスがなく、42億人は安全な衛生施設に...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNCTAD、SDGsのうち7目標で2018年のレビュー結果発表。インパクト定量評価を重視 国連貿易開発会議（UNCTAD）は6月25日、年次貿易開発理事会の中で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の7つの目標のレビュー結果「SDG Pulse」を報告した。SDGsには、達成の時期や定量目標、KPIが設定されており、国連は定量的に進捗...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連ジュネーブ事務局SDG Lab、SDGsを組織活用するガイダンス発表。他者との協働のコツに重点 国連ジュネーブ事務局のSDG Labは6月25日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、政府、企業、NGO等のいかなる組織も活用可能なガイダンスを発行した。SDG Labは、2017年に発足し、他の機関が開発してきた組織がSDGsを活用...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず 持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを超えた。紡錘事業者の...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、国別平和・治安ランキング2019発表。気候変動による災害リスクは日本がワースト2 国連人道問題調整事務所（OCHA）は6月12日、平和と治安に関する国別ランキングの2019年版ランキング「Global Peace Index 2019（GPI 2019）」を発表した。首位アイスランド、2位ニュージーランド、3位ポルトガル、4位オーストリア、...
製造業 【日本】ブリヂストン、原材料消費・CO2排出量削減可能な新タイヤ「Enliten」開発。まず欧州市場で ブリヂストンは6月13日、高性能の軽量タイヤ「Enliten」を発表した。一般的な夏用タイヤと比べ原材料を10%削減。また路面との摩擦も軽減できるため、車からの二酸化炭素排出量と燃料消費量を20%ずつ削減できる。電気自動車の場合は...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WRI、アパレル関連企業向けCO2削減ガイダンス策定。SBTiの依頼受け。スコープ3も焦点 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月26日、科学的根拠に基づく排出目標削減イニシアチブ（SBTi）からの依頼を受け、アパレル関連企業向けの二酸化炭素排出量削減ガイダンスを策定した。WRIは、世界的に活用されている温室効果ガ...
建設・不動産 【イギリス】政府、障がい者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定 英テリーザ・メイ首相は6月25日、障がい者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障がい者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。 住宅問題では、新築住宅における障がい者対応基...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、ビジネスと人権に関する指導原則に女性差別・ハラスメントを組み込む活動開始 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNGPは従来、広...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求 米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく先進的な情報開示をするよう要求する...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む 経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改正等を実...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、パッケージ食品に全成分のラベル表記を義務化する方針。アレルギー対策 英環境・食糧・農村地域省は6月25日、食品関連事業者に対し、パッケージ食品にすべての成分リストを記載することを義務付ける法律を制定する意向を発表した。英国では、2016年に当時15歳だったナターシャ・エドナン＝レイプローズ氏...
金融 【国際】国連責任銀行原則（PRB）、署名機関が69銀行に増加。新興国から多数。日本は2行のまま 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月26日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」に新たに10銀行が加盟し、合計69銀行となったと発表した。 【参考】【...
Skip navigation Skip navigation