金融 【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求 機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは、1.5℃どころか、2℃...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、初の気候変動適応の国際規格ISO14090リリース。リスクと機会の双方 国際標準化機構（ISO）は6月25日、気候変動適応に関する初の国際規格「ISO14090」をリリースした。気候変動リスクの特定、リスクのマネジメントというリスクの側面だけでなく、気候変動適応で生じる機会面も記述している。 ISO140...
金融 【国際】MSCI、ESG株式インデックス5種類を整理したレポート発表。リスク・リターン比較も インデックス開発大手米MSCIは6月24日、同社が管理しているESG株式インデックスを整理したレポートを発表した。MSCI等のインデックス開発会社は、機関投資家ニーズの多様化に伴い、複数のESG株式インデックスを管理している。今回MS...
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では...
エネルギー・資源 【国際】食品、アパレル、資源の水マネジメント進展せず。SustainalyticsとAP7の調査レポート ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）とスウェーデン公的年金基金AP7は6月24日、CDPのデータを活用し、企業の水マネジメントに関する分析レポートを発表した。真水リスクが事業に脅威となると認識している...
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国の2018年の乗用車・バン新車のCO2原単位排出量は増加。欧州環境機関が警告 EUの欧州環境機関（EEA）は6月24日、EU加盟国の交通分野の二酸化炭素排出量の最新動向を発表。2018年に登録新車乗用車のkm当たりの二酸化炭素排出量は120.4gとなり2年連続で増加。また登録新車バンのkm当たりの二酸化炭素排出量も初...
政府・国際機関・NGO 【ボツワナ】現地人権NGO、慣習法により児童の相続権が妨げられていると指摘。政府に対策要請 ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会（BoLAMA）は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワナ等のア...
金融 【イギリス】HSBC、現代奴隷被害者向け銀行口座開設プログラム開始。政府や慈善団体とも連携 金融世界大手英HSBCの英国銀行法人は6月24日、英国で現代奴隷やヒューマントラフィッキングの被害に合った犠牲者に対する銀行口座開設プログラム「Survivor Bank」を開始した。金融インクルージョンの一環で、社会的弱者の生活再建...
政府・国際機関・NGO 【国際】ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、社会課題解決のアイデア募集。選定者には手厚い支援 金融情報世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が2018年に発足した国際リーダーフォーラム「ニュー・エコノミー・フォーラム」は6月24日、世界中の起業家、企業経営者、学者、実務家に対し、貿易、テクノロジー...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、家庭用EV充電ステーションの「スマート化」を2019年7月から義務化 英マイケル・エリス運輸担当閣外相は6月24日、2019年7月1日以降、英国政府の導入支援制度「Electric Vehicle Homecharge Scheme」を活用して設置された家庭設置の電気自動車（EV）充電ステーションをすべて「スマート化」することを...
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHP、チリと豪の電力入札で再エネ活用が最もコスト安くできると期待 資源世界大手豪BHPは6月下旬、チリとオーストラリアの鉱区で使用する電力調達入札で、再生可能エネルギーを併用する形式が最も価格が安くできるという期待感を示した。BHPはチリだけで全社の7%の電力に相当する年間6TWhを消費してい...
金融 【国際】途上国再エネ普及ファンド「Climate Investor One」、910億円の資金調達に成功 発展途上国での再生可能エネルギー普及ファンド「Climate Investor One」は6月21日、資金募集していた「Stichting Development Fund」と「Coöperatief Construction Equity Fund U.A」の双方で、合計8.5億米ドル（約910億円）の資金...
政府・国際機関・NGO 【国際】再生可能エネルギー関連の雇用者数、全世界で1100万人と記録的伸び。太陽光が最多 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月11日、2018年の再生可能エネルギー関連の雇用創出に関するレポート「Renewable Energy and Jobs: Annual Review 2019」を発表した。中国、米国等では経済成長が鈍化しているにも拘わらず、...
政府・国際機関・NGO 【ASEAN】首脳会議、海洋汚染防止「バンコク宣言」採択。海洋プラスチックを大幅削減 東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は6月22日、海洋汚染の防止・削減を謳う「バンコク宣言」を採択した。2025年までに海洋ごみや過栄養を含む離陸上の人間社会に起因する海洋汚染を防止し、著しく削減するという国連持続可能な開...
政府・国際機関・NGO 【日本】全国市町村、環境省要請の廃プラ焼却要請に応じず。施設の技術的負荷や住民理解を懸念 中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわか...
政府・国際機関・NGO 【国際】FATF、暗号資産（仮想通貨）に関するマネーロンダリング・ガイダンス発表。金融機関と同じルール マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面...
製造業 【フランス】ルノー、インドでのディーゼル車を2020年4月以降中止。インドの新排ガス規制対応 自動車世界大手仏ルノーのティエリー・ボロレCEOは6月19日、2020年4月以降にインドでディーゼル車を販売しないと発表した。インドでは同月から新たな自動車排ガス基準「Bharat Stage VI（BS-VI）」が全国全車種で導入されることが決...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化 家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小売企業が消費者...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月21日、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。BISは5月15日にファーウェイ（華為科技）等68社を対象に部品調達を禁止していたが、今回新たに5社が追加された。 追加され...
金融 【イギリス】イングランド銀行、2021年に金融機関の気候変動ストレステスト実施。銀行、保険対象見込み イングランド銀行は6月20日、金融機関の気候変動ストレステストを2021年に実施すると発表した。気候変動リスクマネジメントをメインストリーム化するのが狙い。銀行や保険会社、再保険会社が対象になる見込み。上場企業や年金基金等...
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