食品・消費財・アパレル 【アメリカ】仏食品ソデクソ、牛肉酷似の野菜ハンバーガー販売開始。全米1500店舗以上で 仏食品大手ソデクソは8月8日、米国1,500以上の店舗で、外見が牛肉に酷似している野菜バーガー「インポッシブル・バーガー」を8月19日から販売すると発表した。米国では、健康志向や気候変動緩和を目的とした牛肉離れの動きが一部で...
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】ユニリーバ、アイス商品「マグナム」容器で再生プラ25%含有を開始。ISCC認証も取得 ユニリーバは8月上旬、オランダ、ベルギー、スペインの3ヵ国で販売するアイスクリーム「マグナム」の容器生産で、再生プラスチック素材を25%活用する取組を開始した。2020年には欧州全域に取組を拡大。マグナムの大型カップアイスは...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦政府機関、政府調達からファーウェイ等中国5社製品を排除。KDDIとSBは販売再開 米国防総省、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は8月7日、政府機関による華為技術（ファーウェイ）を含む中国企業5社等からの調達を禁じる暫定規則を発表した。2019年会計年度国防授権法（NDAA）889条に基づく措置。8月13日に...
エンターテイメント 【アメリカ】任天堂、ソニー、マイクロソフト、ガチャ入手確率の開示義務化へ。ゲーム業界団体ESA表明 米エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）は8月7日、任天堂、ソニー、マイクロソフトの3社が、ガチャ（ルートボックス）の入手確率を公表することを義務付けるコミットメントに参加する意向と語った。米連邦取引委員会（FTC）...
トップニュース 【国際】気温上昇によりグリーンランドの氷融解が深刻に。8月1日だけで120億t 7月下旬、欧州は熱波が襲い、フランス、ドイツ、ベルギーで37℃を超える事態が発生した。北極圏にあるグリーンランド（デンマーク領）も24℃を超える状況となり、デンマーク気象協会の気候科学者ルース・モットラム氏は、ツイッター上...
トップニュース 【オーストラリア】石炭業界団体Coal21、石炭推進広告キャンペーンが非難集める。日本にも言及 オーストラリアの炭素回収・貯蔵（CCS）分野業界団体Coal21は、同国の石炭産業を維持し、脱石炭の流れを緩やかにするためのメディア・キャンペーンを9月から展開しようとしていたことがわかった。ABCが8月9日に報じ、各メディアによ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、エルパソ銃乱射事件後に銃関連広告の店内掲載を停止。銃販売は継続 米ニューメキシコ州・エルパソのウォルマート敷地内で8月3日、銃乱射事件が発生。22人が死亡し、24人が負傷。銃乱射事件での死亡者数は全米史上過去3番目となった。ニューメキシコ州は、銃携帯規制が非常に緩く、拳銃も長銃も屋外で...
金融 【国際】モルガン・スタンレー、富裕層の投資家がテクノロジーへの期待と懸念を併せ持つ調査結果を発表 金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月7日、サイバーセキュリティに対する懸念を持ちつつも、富裕層個人投資家がテクノロジーによる金融サービスを便利と感じてきているとの調査結果を発表した。富裕層でもオンライン証券等の需...
金融 【オーストラリア】CBA、2030年までに一般炭炭鉱や石炭火力発電への融資残高ゼロを表明 豪銀行大手オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）は8月7日、2019年版アニュアルレポートの中で、2030年までに、一般炭（石炭）及び石炭火力発電に対する融資残高をゼロにすると表明した。 同社は、環境・社会フレームワーク...
IT・ビジネスサービス 【国際】iPoint、「eLRT Lite」リリース。グローバルの人身売買や現代奴隷対応チェックツール 独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT（electronic Labor Rights Template）Lite」をリリースしたと発表した。同ツールはエク...
金融 【日本】金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の取組事例集公表。地銀・信金・信組が主な対象 金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課...
金融 【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果 金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月6日、ESG投資はリターンを損なわず、リスク低減に資するという分析結果を発表した。同調査では、モーニングスターが持つ2004年から2018年における取引所での取引とオープンエンド型ミューチ...
政府・国際機関・NGO 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を募る。 今回のイニ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、水リスクマップ3.0版を発表。リスクが非常に高い国が17ヵ国 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月6日、世界各地域の水リスクを示したマップ「Aqueduct Water Risk Atlas」をアップデートし、第3版を発表した。同ツールでは、189ヵ国及び国内地域の水ストレス、旱魃リスク、洪水リスクを測...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
食品・消費財・アパレル 【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を公表し...
政府・国際機関・NGO 【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響下に...
エネルギー・資源 【日本】関西電力と丸紅、秋田港石炭火力発電所の建設着工を延期。東北電力は能代3号機の試運転開始 関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと丸紅は8月6日、秋田市飯島に予定していた石炭火力発電所「秋田港発電所」の着工を先送りにした。今月着工を予定していた。石炭火力発電に対する世界的な逆風を理由とした。 同発電...
食品・消費財・アパレル 【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。...
金融 【日本】GPIF、アジア開銀発行のグリーンボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月6日、アジア開発銀行（ADB）が発行するグリーンボンドを、GPIFの委託先運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは4月に、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金...
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