政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリ...
エネルギー・資源 【ノルウェー】生保大手KLP、オイルサンド関連5社からダイベストメント。総額62億円。低炭素推進 ノルウェーの生命保険大手KLPは10月7日、KLP及びKLP運用子会社において、オイルサンド関連売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。同社は従来、オイルサンドに関するダイベスト...
エネルギー・資源 【アメリカ】Nephila Climate、再エネ発電所建設の新たなスキーム「pgPPA」用いたプロジェクト発表 米投資運用Nephila Holdingsの天候リスク移転ビジネス子会社Nephila Climateは10月4日、再生可能エネルギー電力購入の新方式「Proxy Generation Power Purchase Agreement（pgPPA）」を用いたプロジェクトを発表した。米コロラド州...
商社・物流 【国際】ノルウェー環境NGO、航空産業のバイオジェット燃料化は熱帯雨林破壊リスク。パーム油と大豆油は危険 ノルウェー環境NGOのRainforest Foundation Norwayは10月1日、国際民間航空機関（ICAO）が掲げる航空産業の二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減するという国際目標について、慎重に行わければ巨大な熱帯雨林破壊をもたらすと警鐘...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界30大都市ですでにCO2排出量がピークアウト。ニューヨーク、ロンドン等。C40レポート 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月8日、すでに30主要都市が地方政府での二酸化炭素排出量がピークアウトを迎え、今後減少していくと発表した。30都市の合計人口は5,800万人。 30都...
金融 【フランス】ナティクシスとEDHECinfra、インフラ投資ESGインデックス開発で提携。機械学習も活用 仏金融大手ナティクシスとインフラ投資インデックス開発EDHECinfraは10月7日、インフラ投資アセットクラスでのESG投資インデックス開発するための3年間の共同プロジェクトを発表した。機械学習も活用する。 今回のプロジェクトで...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、 紙使用での森林保護で新宣言。FSC認証森林面積拡大や、代替素材・再生紙シフト 消費財世界大手米P&Gは10月5日、同社の全ての家庭用消費財製品で使用している紙・パルプのサステナビリティを高めるため、森林保護の新たなコミットメントを発表した。FSC認証やレインフォレスト・アライアンス認証を取得して...
政府・国際機関・NGO 【国際】適応グローバル委員会、気候変動適応で具体的アクション8分野設定。20ヶ国、国連機関・NGOも協働 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月24日、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」を発足。75の政府、国際機関、NGO、企業がパートナーとして参加することが決定した。 今回設定し...
トップニュース 【国際】企業CEO団体、政府と業界に強力なカーボンプライシング制度導入を要請。イノベーション推進できる カーボンプライシング導入推進企業団体Carbon Pricing Leadership Coalition（CPLC）のハイレベル委員会「High-Level Commission on Carbon Pricing and Competitiveness」は9月21日、業界他社や政府に対し強力なカーボンプライシン...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】バーバリー、中古アパレル委託販売RealRealと協働。サーキュラーエコノミー促進 アパレル世界大手英バーバリーは10月7日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、中古ラグジュアリーブランド委託販売米RealRealとの協働を発表した。背景には、米国での中古アパレル市場の急速な成長や、それを支えるミレニアル世代...
金融 【アメリカ】モルガン・スタンレー、個人投資家のESG投資関心高まる。商品ラインナップには課題 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は投資パフォ...
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に...
IT・ビジネスサービス 【国際】KLMとマイクロソフト、航空機のバイオジェット燃料化で提携。CO2削減目指す 航空世界大手KLMオランダ航空と米マイクロソフトは10月3日、航空機ジェット燃料を化石燃料からバイオ燃料にシフトしていくことで覚書を交わした。マイクロソフト従業員が、KLMオランダ航空もしくはデルタ航空の米国-オランダ間フラ...
政府・国際機関・NGO 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が高く、所...
IT・ビジネスサービス 【国際】アパレルNGO世界最大手、第三者監査機関が機能不全と批判。構造改革を要請 アパレル労働NGO世界大手蘭Clean Clothes Campaign（CCC）は9月9日、人権分野での第三者監査機関が機能不全に陥っていると批判するレポートを発表した。CCCは、1989年にオランダで設立された世界最大のアパレル労働NGO。欧州15ヶ国...
政府・国際機関・NGO 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関する...
エネルギー・資源 【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement（ARE）は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業界動向から取り残されているだけでな...
エネルギー・資源 【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連...
エネルギー・資源 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land...
金融 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総額は35兆米ドル（約3,700兆...
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