政府・国際機関・NGO 【国際】水・衛生インフラ分野の費用対効果は最大21倍。機会損失を大幅減。ウォーターエイド分析 水・衛生の国際NGOウォーターエイドは7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、水・衛生分野へのアクションの費用対効果（ROI）を分析したレポート「Mission critical: invest in water, sanitation ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルボンドガイドライン案公表。ICMAのSBPと整合 金融庁は7月7日、日本版ソーシャルボンド・ガイドラインの原案を公表した。8月10日までパブリックコメントを募集し、その後最終決定する。日本政府では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの3つの...
金融 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ（約1.1兆円）から95億ユーロ（約1.2兆円）を実施すること等の...
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、回廊設定型の炭素価格制度導入を各国政府・地域に要求 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は7月6日、国際的に調和のとれたカーボンプライシ...
金融 【国際】NZAM、加盟運用会社が128社に。運用会社資産の50%をカバー。三井住友トラストAMも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は7月6日、加盟機関数が128にまで伸長したと発表した。運用資産の...
金融 【イギリス】年金当局、気候変動開示義務化で違反罰金導入へ。実施課題も自ら克服しようとすべき 英年金規制局（TPR）は7月5日、年金基金に向け、年金加入者を気候変動リスクから保護するため、リスクと機会に関するガバナンス基準を強化する新たなガイダンスを発表した。8月31日までパブリックコメントを募集。10月1日からの導入...
金融 【ノルウェー】GPFG、腐敗行為リスクで現代建設を注視リスト入り。その他7社は指定解除 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月1日、韓国の現代建設を注視リストに追加したと発表した。腐敗行為で重大なリスクがあるという。GPFGの倫理委員会が4月に勧告してい...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、銀行向け投資・不動産インパクト測定ツール発表。PRBに対応 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は6月30日、銀行向けに、投資ポートフォリオと不動産でのインパクト測定ツールを発表した。同機関は2020年に銀行融資ポートフォリオのインパクト測定ツールを発表しており、これで主要なア...
金融 【日本】GPIF、2020年度のリターンが25.15%と好記録。ESGインデックス運用額は10.6兆円 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月2日、2020年度の業務概況書を発表した。2020年度は、新型コロナウイルス・パンデミックでの株価の大きな変動があり、GPIFの運用リターンは25.15%と大幅な好成績を記録した。複合ベンチ...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、健康のための持続可能な食環境づくりで報告書発表。夏には評価検討組織発足 厚生労働省は6月30日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官当連携の在り方を示した報告書を公表した。 同報告書は、2月に発足した「自然に健康になれる持...
金融 【デンマーク】ノルデア、仕組債でのESG型ETFをナスダック欧州市場初設定。個人投資家需要 デンマーク金融大手ノルデア銀行は6月22日、ESG型の仕組債商品を販売する戦略を発表した。6月18日にESG基準でスクリーニングした仕組債型の上場投資信託（ETF）がナスダック・ストックホルムの仕組商品セグメントに上場された。デリ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・年金監督機構、ストレステストの評価手法でペーパー発表。気候変動ストレステストも EUの欧州保険・年金監督機構（EIOPA）は6月22日、欧州企業年金基金（IORP）に対するストレステストで新たな評価フレームワークに関するディスカッション・ペーパーを公表した。9月22日までパブリックコメントを募集する。 EUでは
政府・国際機関・NGO 【日本】MUFGの株主総会、NGO提出の気候変動株主提案に23%が賛成。実質的に大きな影響及ぼす 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6月29日、定時株主総会を開催。環境NGOが3月に株主提案していた気候変動議案を審議し、否決されたものの、速報値で23%の賛成があった。海外の機関投資家の賛成もあった。 【参考】【日本...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ICCR、トランプ時代の株主提案制限SECルールの撤回求め提訴。投資家保護から逸脱 米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は6月15日、前トランプ政権下の証券取引委員会（SEC）が株主提案を行う株主の権利を大幅制限したルールの撤回を求め、コロンビア特別区の連邦地方裁判...
金融 【日本】三井住友ファイナンス&リース、サステナビリティ・リンク・リースを世界初提供。インパクトでも 三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は5月21日、船舶の二酸化炭素削減実績に応じてリース料を変動させる「サステナビリティ・リンク・リース」を世界で初めて成約したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローン市場が、「...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、大手企業年金基金にTCFD情報開示を義務化。2023年から 英労働・年金省は6月18日、運用資産10億ポンド（約1,500億円）以上の企業年金基金に対し、2023年以降に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに準拠した情報開示を義務化することを最終決定した。 英国政府は、
金融 【アメリカ】メットライフ、2030年までに550億円規模のインパクト投資。気候変動と格差 米保険大手メットライフは6月22日、2030年までに5億米ドル（約550億円）規模のインパクト投資を新たに開始すると発表した。そのうち25%は気候変動分野に投資。その他、人種やジェンダーの観点からの格差是正に注力する。 同社は、...
エネルギー・資源 【アメリカ】メイン州政府、公務員年金等での化石燃料ダイベストメントを州法で義務化。全米初 米メイン州のジャネット・ミルズ知事は6月16日、州年金基金の双方で、2026年までに石炭、石油、ガスからの化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を義務化した州法案に署名。同州法が成立した。州政府が化石燃料全てからのダイベス...
金融 【国際】ソフトバンクG、投資プロセスにESGを統合。ソフトバンク・ビジョン・ファンドにも適用 ソフトバンクグループは6月25日、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を2021年5月に改定し、投資プロセスにESGを統合することを決定したと発表した。従来から定めていたコーポレートガバナンス要素に加え...
金融 【国際】金融の生物多様性インパクト測定PBAF、加盟機関が25に伸長。国際ルール策定母体に 金融機関の生物多様性インパクト測定ガイダンス策定のPartnership for Biodiversity Accounting Financials（PBAF）は6月25日、同日までに新たに19機関がPBAFに加盟したと発表した。当初はオランダの金融大手が集う機関だったが、一...
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