【国際】水・衛生インフラ分野の費用対効果は最大21倍。機会損失を大幅減。ウォーターエイド分析

　水・衛生の国際NGOウォーターエイドは7月7日、7月9日から10日に開催されるG20財相・中央銀行総裁会議に先駆け、水・衛生分野へのアクションの費用対効果（ROI）を分析したレポート「Mission critical: invest in water, sanitation and hygiene for a healthy and green economic recovery」を発表した。水・衛生は国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標6にも位置づけられているテーマ。今後20年間で発展途上国の経済を数兆米ドル規模で改善できることがわかった。

　同レポートは、英コンサルティングVivid Economicsと連携し、水・衛生の改善によって回避できる経済損失規模を分析したもの。すべての人が基本的な給水設備とトイレを利用し、清潔な水と石鹸を使った手洗いが可能になれば、費用の最大21倍のリターンが得られると算出した。

　水・衛生へのアクセスが完備されていない状況では、下痢等の予防可能な病気や死亡、水を汲んだり排泄する場所を探したりすることで教育や収入を得る活動が削られる時間、自然災害やパンデミックに対する脆弱性等、大きくの損失が発生している。医療費負担もある。一方、水・衛生へのアクセスが完備されると今後20年間で数兆ドルもの損失を回避することができる。

（出所）WaterAid

　また、同レポートでは、エチオピアとバングラデシュの事例を取り上げ、各地における水・衛生プログラムがもたらす健康、経済、環境面でのプラスの成果も紹介した。

【参照ページ】【プレスリリース】すべての人が水・衛生にアクセス可能になることで、開発途上国の経済に数兆ドルをもたらすことが明らかに

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所